7月15日の総務委員会でのチボリ議論

15日の総務委員会では「チボリジャパン社の経営状態」の報告と倉敷市の最終回答についての報告があった。

　議論のなかで私は、倉敷市の最終回答についての県の理解を正した。倉敷市の回答の核心は「チボリ問題は県の責任であり、県の責任において最後まで解決すること」という点にある。

　これまでの知事の態度から容易に推測できることは、「倉敷市が負担を断ったからチボリ事業はおしまいになった」と倉敷市の責任にされる不安を倉敷市も抱いているのだろう。知事も見透かされたものだが、事実だから仕方がない。

　私は、8月上旬のチボリ役員会では「知事が会社の解散と事業の終結を提案すべき」と求めた。今度も「坂口社長が提案した」と言い逃れしないようにするためである。

　確かに、チボリ問題は長野前知事が始めたことである。しかし、テープカットをしたのは石井知事であり、途中で「5年間で35億円の補助」を提案したのも石井知事である。結末も石井知事がつけるべきだと思うのは私だけではない。