チボリの事業終結とチボリジャパン社の解散に思うこと

チボリ事業の終結とチボリ・ジャパン社の解散が取締役会議で決まったことはご承知の通りである。そのニュースを聞いた多くの人から「よかったね」「頑張った甲斐かあったね」など喜びと激励の言葉が寄せられた。

　振り返れば、17年前の春、県議に当選した最初の6月議会での初質問が、長野知事へのチボリ質問だった。「レジャーランドには公共性はない」と主張し、市民運動、議会論戦、裁判など様々な形態での運動に取り組んできた。運動は岡山市議会百条委員会の立ち上げに発展し、長野県知事や伊原木天満屋社長（当時）が呼ばれた。岡山市長・倉敷市長の各選挙、長野前知事の知事選挙でも世論を二分した。

　最近では伊原木氏はチボリを政争の具とし、それに対して、石井知事はいつも自分を安全な位置に置く無責任な態度を取り続け、本来ならこの6月末の定例株主総会で決着すべきものを2ヶ月以上も遅らせた。そのために土地代として毎月5000万円（県は約4000万円）の負担が必要だった。

　今後、①知事の責任と議会の責任を明確にした総括、②チボリに働く400人の従業員の生活と雇用の確保、③倉敷駅北の住民本位の街づくりなどの課題がある。まだ終わったわけではないのである。