消費税は福祉破壊税・・「各界連絡会」の再開総会で学習会

　太郎さんは「3年間据え置き」、一郎さんは「当面上げず」・・・消費税をめぐる麻生太郎総理と小沢一郎代表の発言を皮肉ったものだが、どちらも税率アップでは同じ土俵であることは確かだ。
　昨年秋の「大連立」では、政策が一言も話されなかったといわれるが、それは消費税増税が共通の土台として横たわっていることの証である。

　先日、消費税廃止岡山県各界連絡会の再開総会を兼ねた勉強会があり、大阪の税理士の鳥居義明先生の講演を聞いた。
　大変勉強になったが、その中で興味深いデータを教えていただいたので、紹介しておく。

①日本の所得配分機能はサミット参加国で最低。所得が、大企業や大資産家に配分されているが、庶民には配分されていない。
②社会保障給付の対ＧＤＰ比は１９・０％で、ドイツ・イギリスなどの7割程度。経済の力に比して、社会保障が貧困ということ。
③社会保険料の事業主負担の国際比較はフランス・イタリアの半分。企業が労働者の社会保障に責任をもっていないということ。

　消費税の増税を「社会保障のための財源」というような口実をもてあそぶのではなく、税金の集め方と使い方の両方に対し、オーソドックスに攻め込むことが肝心だと思うが、いかがか。