「政治は生活」・・民主党は憲法問題を争点から避けてはならない

前の記事の続き。
　民主党が新テロ特措法延長案の議論を避けているのは、決して「解散戦略」だけが要因ではない。憲法議論そのものを避けているのが本質的な問題である。
　
　民主党が自民党以上の「改憲論者」「対米崇拝論者」を抱えていることはご存知の通り。そのために、この問題を選挙の争点には絶対出来ない弱みがあることも周知の事実である。

　しかしそれでよいのだろうか。着々と進む改憲準備のもとで、野党第1党が昨年の参議院選挙も今度の総選挙も、憲法論争を避け続けている。民主党の「政治は生活」スローガンは、憲法論争を避けるためのスローガンだといっても言い過ぎではない。

　先日聞いたある講演にこんな話があった。
　津田永忠などの新田開発や治水事業は、戦国時代が終わり、藩の力も民衆の力も全て治山治水事業や新田開発に投入できるようになってからの事業である。戦国時代のそれは「戦の城攻めのための堤防事業」だったし、農民は戦に駆り出されて田の守さえ不十分だったのである。

　もちろん「政治は生活」のスローガンは間違いではない。同時に「全ては平和であればこそ」ではないだろうか。
　我が党は、暮らしの問題とともに、憲法と平和の問題で正々堂々と論戦を挑んでいくつもりである。