アメリカ発の金融危機が日本経済に大きな影響を及ぼしているなか、日本共産党中央委員会が「大企業・大銀行応援か、国民の暮らし応援か・・景気悪化から国民生活を守る日本共産党の緊急経済提言」を発表した。
岡山県委員会としても、さっそく対策本部（本部長；東つよし）を立ち上げ、この経済提言をもって申し入れや懇談、現地調査などに取り組んでいる。
14日には、産業労働部に対して、この提言を届けての県としての対策の要請をした。中小企業や派遣労働者に深刻な影響が既に出始めており、県行政の役割も大になっている。機敏な対応を期待するものである。
（申し入れの写真はホームページ「いのしし日記」に、申し入れの本文は「政策・見解」に掲載http://www.nijiiro.org/takeda/）
岡山県委員会としても、さっそく対策本部（本部長；東つよし）を立ち上げ、この経済提言をもって申し入れや懇談、現地調査などに取り組んでいる。
14日には、産業労働部に対して、この提言を届けての県としての対策の要請をした。中小企業や派遣労働者に深刻な影響が既に出始めており、県行政の役割も大になっている。機敏な対応を期待するものである。
（申し入れの写真はホームページ「いのしし日記」に、申し入れの本文は「政策・見解」に掲載http://www.nijiiro.org/takeda/）
