総務委員会報告①　県の「行革」の目的は「道州制」なのか

14日の総務委員会に「新しい行革大綱（素案）」が提出された。詳細なものは18日の総務委員会に出てくるが、骨組みはこのままだろう。
　詳細に検討すればいろいろな指摘が出来るだろうが、私が気になる一つが「道州制」問題である。もちろん道州制に関してはそれぞれ意見があり、その議論をすることを拒むものではない。

　しかし、「新しい行革大綱（素案）」の表現は、「道州制議論の状況も踏まえ、将来の都道府県の在り方も視野に入れながら、分権時代にふさわしい行財政システムの構築を図る必要がある」と盛り込まれている。
　私はこの考えはおかしいと思う。いま県が「行革」で取り組まねばならないことは、78市町村が27市町村に合併した自治体が抱えている様々な苦悩の解決に県としての親身な支援であり、その目線から広域自治体としての県の役割を見直すことだと思う。

　岡山大学の中村良平教授は「知事選を終わって」というあるマスコミ企画の中で、「道州制でなく、まず県のことを考えないと」と指摘しているが、その通りだと思う。

　地に足をつけた「行革」議論が求められている。