総務委員会報告②　税収減と交付税措置・・この悪循環を断ち切らねば

　14日の総務委員会に12月補正予算案が事前協議として提出された。金融危機の影響を受けた結果、法人税の大幅な減収が見込まれ、税収減は134億円に上るという。
　一方、交付税の増額はわずか22億円にしかならないとのこと。6月の財政危機宣言以来、100億オーダーの一般財源を切り詰める議論をケンケンガクガクしてきたのだが、アメリカがくしゃみをした一瞬のうちに100億円も税収が落ち込むのだから、ひどい話である。

　財政危機の議論の中で、私はいささかも石井知事の責任を曖昧にするつもりもないし、したこともない。
　しかし、小泉内閣の「構造改革」が地方財政を危機に陥れていることは確かだし、新自由主義の模範生である小泉政治の最悪の結末がこの金融危機の害悪であることは間違いない。

　いま各地方自治体が行っている「財政改革」は、その意図とは別にして内需をいっそう冷え込ませ、景気の悪化につながることは明らかであり、それは全国的にいっそうの悪循環となって、近い将来、地方自治体に圧し掛かってくることも確かである。

　問題は、この悪循環を断つことが出来るかであり、国と地方の「財政の使命」はそこにあると確信する。