新年初の総務委員会報告

１月15日、今年初めての総務委員会が開催された。以下、主なポイント（私が意見を述べたものを中心に）だけ報告させていただく。

①平成21年度当初予算

　当局から当初予算要求額が発表された。昨年議論になった「行財政構造改革」の具体化が始まる予算となる。県民の目線でしっかり議論していきたい。
　15日は説明のみで、議論は23日の委員会から。

②景気・雇用

　当局から「緊急経済・雇用対策本部」の取り組み状況の報告があった後、「緊急雇用対策室」の設置、「離職者等の県非常勤職員の採用」など今後の方向が打ち出された。
　私は、県の対応が他県などに比べても遅れていることを指摘。現場の状況の深刻さに対応した機敏な対策を求めた。
　この問題では、予算措置が必要なために1月中に臨時議会を開催する予定。

③道州制

　当局から道州制の議論のために講演会を開催することが提案された。私は、町村会などが「新たな市町村合併を前提にした道州制には反対」と決議していることなどを踏まえ、「この反対意見を議論するシンポジュームなどを開いたらどうか」と提案。
　「道州制はよいことだ」「みんな右へならえ」ではなく、「合併で疲弊した地域の声をくみ上げる議論」が必要ではないか、と思う。

④チボリ事業

　当局からチボリ閉園の作業の報告と、先日の「検証委員会報告」の柱の報告があった。私は、2月議会の提案説明において知事が、この検証委員会の報告を踏まえて「県としての総括」を明らかにすべきだと提起した。
　知事は「県の総括は9月議会の提案説明で終わり。検証委員会は検証委員会。本会議で質問されれば答える」という姿勢とのこと。
　知事が設置した検証委員会から「石井知事の責任について」指摘されているにもかかわらず、「私の総括はもう終わっている」という姿勢は、いかがなものか。

　この人は、昨年の県知事選挙の結果は、主に「この姿勢への県民の批判」であることを未だに分かっていないのだ。

⑤ヘリコプター

　ヘリコプターの納期遅延の伴う「違約金」を県が三井物産エアロスペース社に請求すると発表。これは当たり前のことである。
　私は、「問題は納期をいつと見るか」だと指摘。当局が「納期」としていた3月31日は、画像伝送システムの「ヘリテレ」の設置を含めてである。今回相手側は、その設置の遅れは猶予してくれとの見解を主張し、当局もそれを認めようとしている。
　私は、その問題を指摘。この議論は次回に持ち越しとなった。

　以上、概略の報告とさせていただく。今年も、積極的に県民の目線での論戦に挑みたいと思う。乞う、ご期待。