再び住宅問題で申し入れ・・労働局と県へ

　前号で触れたようにいっそう悪化する「派遣・非正規切り」のなかで国や県が用意した住宅の不足問題が深刻化している。

　3日の再度の申し入れに対して労働局は雇用促進住宅について「1月30日現在２８５戸が入居、空き戸数は80数戸」と説明したが、問題は「派遣切り」が県下でも一番深刻な倉敷・総社地域の不足である。

　県に関しては、風呂を整備した県営住宅の確保については敬意を表するが、こうした事態の中で更なる対応が求められていることは間違いない。

　今回の派遣切りは、「全国大手の企業と全国大手の派遣会社」の合作によるものであり、そこに「寮の追い出し⇒住宅問題の深刻さ」という新たな問題が浮上しているのが特徴である。

　住宅問題の解決にありとあらゆる知恵と力を集めなくてはならないと思う。
（申し入れ文は、ホームページの「政策・見解」に掲載)