麻生内閣の15兆円の経済危機対策を見て、聖書にある「我が亡き後に洪水は来たれ」そのものだと思った。まず総額があり、そのためには赤字国債の大量発行も止む無し・・・後がどうなろうが、自分が総理を辞めた後なら、どうなろうと構わない・・・そんな感じが見え見えではないか。
具体的な中身では評価できるものもあるのは確かだが、「誰に軸足を置いて景気対策をするのか」という点では、従来型の公共事業やゼネコン・大企業・大銀行・大資産家優遇が目立つ。
具体的な中身では評価できるものもあるのは確かだが、「誰に軸足を置いて景気対策をするのか」という点では、従来型の公共事業やゼネコン・大企業・大銀行・大資産家優遇が目立つ。
その上に、後で「景気破壊税」のシンボル消費税増税が待ち受けている。「地方の負担は軽減」と言っても、後で「国の財政難」を理由に地方の財源を大幅に削減する仕打ちも見え隠れしている・・国民にとっても地方にとっても、「国民の暮らし応援」に軸足を置いた景気対策への抜本転換が求められている。
（麻生内閣の経済危機対策についての共産党の考えはホームページの「政策・見解」に掲載http://takeda.m-cast.jp/index.html）
（麻生内閣の経済危機対策についての共産党の考えはホームページの「政策・見解」に掲載http://takeda.m-cast.jp/index.html）
