後期高齢者医療制度の保険証取り上げ問題で5日、日本共産党県議団として岡山県後期高齢者医療広域連合と岡山県に対して申し入れを行った。
この申し入れは、参議院の厚生労働委員会でわが党の小池晃議員の質問に対して、舛添厚労大臣が「保険料滞納者に対して、杓子定規に期限が来たからと言って、10割負担の資格証明書を発行するようなことはしない」と明確に答弁したことを受けて、岡山県と広域連合の態度を正すために行ったもの。
これに対して、広域連合の事務局長は「厚労省に具体的な考え方を示すよう要望している」としながらも、「小池議員への舛添厚労大臣の答弁を基本にやることになると思う」と答えました。
この問題に該当する人は、年金が低すぎて「年金天引き」出来ないほど低所得者の人が主で、こうした人から滞納を理由に機械的に保険証を取り上げることは許されないことだと思う。「お金の切れ目が命の切れ目」にしてはならない。
（申し入れ書は「政策・見解」に掲載http://takeda.m-cast.jp/index.html）
