派遣切りされた労働者の住宅問題について

4月28日、県議団として県当局に対して「派遣切りされた労働者の住宅問題」に関しての申し入れを行った。
　昨年秋以降の派遣切りに伴って、両肩追い出された労働者の多くが国の雇用促進住宅に入居している。しかし、その期限は6ヶ月・・この5月で期限を向かえ、これから出て行かなくてはならない人が出てくる。

　そうした中で、共産党として国会議員団が国に対して対処を申し入れ、県議団としては県当局への申し入れを行った次第である。

　国は、「6ヶ月制限」の延長を確約したが、逆に、今入居している労働者が出て行くのを待っている「待機者」もいる。抜本的な対応が必要だと思う。
　政府の追加経済対策では資産家の住宅購入支援策はあるらしいが、それは「景気対策の方向」が間違っていると思う。
　景気対策は金額だけではない・・麻生内閣のやり方が「格差と貧困」を呼ぶのではないか・不安が募る昨今である。