2009年5月アーカイブ

　県議会には6つの常任委員会があるが、わが会派の3人が所属しているのは「総務」「文教」「生活環境・保健福祉」の３つ。所属していない委員会が所管する部局の問題は、おのずと「申し入れ」という形となる。

 

　そこで、28日と29日、2本の申し入れを行った。28日は「建設事業に係る市町村負担金の見直し」を求める申し入れ。29日は「国の追加経済対策に伴う県の景気・雇用対策について」の申し入れ。2本ともホームページに掲載しているのでご覧いただき、ご意見をお寄せいただきたい。

(申し入れはhttp://takeda.m-cast.jp/index.htmlに掲載）

　29日の決算委員会では、今年度の決算審査の予定が確認された。6月22日に企業局の決算審査から始まり、12月中旬までに合計15回の委員会が開かれるハードスケジュールである。

 

　さて、例の国庫補助金問題もその決算議論のなかで、県当局の内部調査と平行して議論をしていきたいと考えている。29日の決算委員会では、それを前提に次の2点を指摘させてもらった。

 

①会計検査院から昨年指摘された12県では500人に及ぶ減俸を含む処分が行われているが、事はそれだけの重大問題。厳格な調査をすすめること。

②同時に、国の言い分が100％正しいわけではないことも明らかである。県の考え方と国との意見の違い、今後の改善策などしっかり議論すべきだ。

③それにしても未だスッキリしないのは、知事がなぜ今頃急に「内部調査」を言い始めたのか、ということ。昨年秋に会計検査院が12県の問題点を指摘した際、その12県を含めて33の県が調査を始めている。岡山県はその時点では「検討中」という態度だが、その「検討中」は半年間続いたことになる。疑問が湧くのは当然ではないか。

その声は、私だけではなく県庁中に広がっている

28日の総務委員会には当局から国直轄事業負担金問題での全国知事会の議論の様子が報告された。知事会も「情報公開」「維持管理費の負担」「国と地方の関係の見直しの中での負担金の見直し」などを求めている。その中で私が指摘したのは、知事会が5月末までという期限を設定して国に説明を求めていることである。なぜ5月末なのか・・・6月議会での議論が目的である。委員会で私は国への断固とした姿勢を求めた。

委員会後の話だが、国からは29日にも資料は届いてないとのこと。土日を挟んでどうなるか注目したいが、結果は期待はずれの感が強い。このままでは済まされない事態に突入していることは確かだ。

(知事会の資料はhttp://takeda.m-cast.jp/index.htmlに掲載）

吉井川の赤潮問題は、既報の通りだが、あの真っ赤に染まった吉井川の川面は記憶から消えるものではない。その後、「その要因と対策」に関して県・市・漁業関係者など各方面と意見交換を続けている。これといった決定的な結論は未だ出ていないのだが・・・。

　その議論の中で一つ出てきたのが、旭川下流のケレップ水制である。ご存知の方も多いと思うが、旭川の下流に川の流れに対して直角に張り出している石積みのことである。旭川の下流には１９基も現存している。

　このケレップ水制は石積みの張り出しのために川幅を狭めることで流速を増し土砂の堆積を抑える働きがある。同時に、石積みの部分は干潟が広がり、その石積みも含めて豊かな生態系をはぐくむ役割をもっている。

　先日、漁業者の方と一緒に、旭川下流を見回ったが、干潮時には左岸には葦原が広がり大きな干潟ができており、大勢の潮干狩りで賑わっていた。

　この光景は、かつては吉井川でもよく見受けられたものだが、今では吉井川にはない光景である。こうした事例も参考にしながら、吉井川の赤潮対策に息長く取り組んで行きたいと思っている。

この「いのしし日記」でも取り上げたことになる三菱自動車の下請企業「共和鋳造」による二次下請への「いじめ」問題。この件に端を発して、全国的に大企業の下請いじめの実態調査と、運動をひろげるために共闘会議が結成された。県労会議や民主商工会などが中心となっている。
　私も、この間この問題では岡山県当局、広島の公正取引委員会、井原市の共和鋳造本社まででかけた経緯もあり、参加し発言をさせていただいた。

　とにかく、共和鋳造がやっていることは、公正取引委員会が「下請に対してしてはならない違法行為」として列挙しているもの全てをである。請いじめの見本例を
見る思いである。

　こうした中、下請会社が実名を挙げて抗議に踏み切る例はほとんどない。今回は貴重なケースであり、それだけ腹の据わった戦いである。全力を挙げて支援したいと思っている。

北朝鮮が核実験を行った。国連決議からみても、6カ国協議から見ても明白な「違反行為」である。しかし、私には、そういった理屈だけでなく、いま世界に広がりつつある核廃絶の機運に水を差し、被爆者の悲痛な思いに背を向ける暴挙として心からの怒りを覚える次第である。

　同時に、アメリカのオバマ大統領の核廃絶宣言は、北朝鮮の核問題の解決にも新たな視野を開くものである。6カ国協議に加わっているアメリカ・中国・ロシアは核保有大国である。韓国の在韓米軍には核兵器が持ち込まれており、在日米軍が核を持ち込んでいることは公然の秘密である。

　そうした中、アメリカを先頭に核廃絶の議論を進めることは、北朝鮮の核保有の根拠を根底から揺るがすものとなることは確かで、北朝鮮との交渉に最大のメッセージとなる。

　日本共産党はその立場で、オバマ大統領に書簡を送った。アメリカ政府からも核廃絶の意欲に満ちた返書が届いた。

　日本政府は唯一の被爆国として、東北アジアの非核化に向けたイニシャティブを協力に発揮すべきである。
（北朝鮮への抗議文、オバマ大統領への志位委員長の書簡は武田英夫のホームページ「政策・見解」に掲載）

「今日で終わりというのは少し寂しいですね」「66日のうち40日ボランティアで通いました」・・第26回全国都市緑化フェアが、66日間の日程を終えて閉幕した。

　参加者もそれぞれ目標を上回り、西大寺には40万人近い参加者だったとのこと。成功の要因は、県や市の担当者の奮闘はもちろんだが、ボランティアの方々の献身的な努力があればこそである。心からお礼を言わせていただきたい。

　私も何回となく通わせてもらったが、会場の花と緑は美しかったが、何よりも3月・4月・5月の花の移り行く色模様こそ見事だった。

　24日の午後、西大寺のメイン会場で開催された閉会式では、来年の開催予定地である奈良県知事へのバトンタッチも行われ、マスコットの「ももっち」から「せんとくん」への引継ぎも出来上がった。

　関係者のみなさん　本当にご苦労様でした。

水島協同病院の元院長で、現在ソワニエ看護専門学校の校長をされておられる松岡健一先生が、この度「医学とエンゲルス　社会医学の立場から」という大著を出版された。
　マルクスと並んで科学的社会主義の創始者の一人であるエンゲルスの名著「イギリスにおける労働者階級の状態」を中心にしたエンゲルス研究の成果をまとめたもので、マルクス、エンゲルスと医師・医学者との出会い、マルクスの闘病生活などに及ぶもので、日本におけるエンゲルス研究の一つの峰を築いたと言ってもよいと言える。

　私は挨拶の中でこう申し上げた。

　エンゲルスは「資本主義の現実から資本主義を告発した。松岡先生のこのエンゲルス研究は、日本資本主義の現実から日本社会を告発するものだ。特に「住居と健康」の研究は、エンゲルスの方法で水島の労働者や高齢者の生活・介護と住居の研究をしており、意義深い。

　「住居」問題で言えば、現在の経済危機の発端となったのが、アメリカの低所得者住宅のサブプライムローンであり、その結果、水島の労働者は職と同時に「住宅」も失っている。その意味は深い・・・。

　松岡先生は今後、マルクスの「資本論」に挑戦されるとのこと。82歳にして衰えないその姿に、自らの姿勢を恥じた次第である。

5月22日、第1回目の平成21年度決算委員会が開催された。昨年度平成20年度の決算審査のための委員会で、6月末の企業局から始まり、11月まで各部局の決算審査を行う。

　地方議会の権限は地方自治法第96条により、予算は「定める」とされるとともに、決算は「認定する」となっている。予算は否決・修正は出来るが、決算は「不認定」でも決算そのものは変わらない。
　さらに、議会の決算審査はむしろ「施策評価」に重きが置かれる。
　その意味で、県政の在り方も含めて具体的な政策議論も可能な委員会であるといえる。

　久方ぶりの決算委員会の所属となった。あらためて自分なりに県政全般を見渡してみたいと考えている・・県民の目線で・・。

２０日の総務委員会ではさらに、「国庫補助金の事務費に関する内部調査」問題の報告があった。

20日の総務委員会に、国直轄事業負担金問題の新たな資料が提出された。14日に国土交通省中国地方整備局が県の道路建設課に説明した際の資料である。

１７日投票で行われた瀬戸内市議選で、わが党公認で３０代コンビがトップと５位の高位当選を果たした。私の地元の西大寺地区では、隣接自治体ということもあり、その話題で持ちきりである。また、わが党のメンバーや後援会のみなさんも大喜びで、総選挙に向けての大きな励みとなっている。

今年の連休は、各種の行事や雑用に追われ、何処へも出かけれないままだった。唯一の気分転換は例によって深夜の映画館通い・・前述の「レッド・クリフ　パート２」を皮切りに、洋画を4本。

16日、日中友好協会主催で「いまの中国をどうみるか・・映画・漫画を通じて」の講演会が開催された。講師は映画・漫画の評論で有名な石子順さん。

17日、岡山県保険医協会主催の総会記念講演に参加し、勉強させてもらった。講師は鹿児島大学法科大学院の伊藤周平教授。「権利・市場・社会保障・・生存権の危機から再構築へ」の著書で日本社会福祉学会賞を受賞した気鋭の学者である。

　昨日、石井知事が記者会見した「国庫補助事業の事務費に係る内部調査」だが、所管は総務委員会と決算委員会である。

　今月から決算委員会に所属替えした途端の重要なテーマである。乞うご期待。

 明日15日臨時県議会が開催され、議会の新しい構成が決まる。岡山県議会では年に一度の議長選挙も行われる。

　我々は議長というのは議会の民主的な運営の要であるという点で、必ずしも「わが党の議長」にこだわらず、この間、「多数の自民党」以外の民主・県民クラブや公明党とも「少数会派の尊重」などの点で共同して議長選挙を行ってきた。

　しかし最近、わが党以外の会派が「国政での政党対決」を理由に議長選挙の共同ができなくなった。

　そのために、独自の議長選挙ということになり、私が議長選挙に立候補し、わが会派の「3票」の得票となる次第である。

　毎年このころになると地域の人から「議長選挙、残念でしたね」とか「もっと選挙活動をしたら」とかの叱咤激励をいただくし、「他会派と共同したら」とのアドバイスをいただくのだが、真相は以上の通りである。ご理解願いたい。

 昨年4月、国が雇用促進住宅の半数の廃止をいきなり発表して以降、わが党は入居者とともに「廃止撤回」を求めて政府交渉に取り組んできた。

　昨年秋以降の大企業の「派遣切り」により多くの労働者が「仕事と住宅を同時に失う」事態のなかで、雇用促進住宅の役割が重要になっており、廃止の延期と撤回を求める声は切実である。

 そこで日本共産党国会議員団を中心に4月末「廃止・立ち退きの撤回」を求めた交渉が行われた。その中で、国の担当者は「平成22年11月までに退去という方針だったが、今後少なくとも3年間は退去を求めることはしない」と明確に答弁した。まず、一安心ではある。

 しかし、政府は「廃止の閣議決定」を撤回してはいない。今後は「廃止決定の撤回」を迫っていきたいと思っている。

小沢代表の辞任の記者会見をみていて、「驚く」というよりも「何をいまさら」という感のほうが強かった。それは私だけではないようで、共同通信社が実施した世論調査で「もっと早く辞任すべき」が65.5％、さらに「辞任理由に納得できない」が68.2％を閉めていることでも明らかだ。

 その記者会見を民主党岡山県連の津村代表が「大政治家らしい大局的な判断」と評価しているのは、彼が県民から大きく遊離しているか物語っている。

 かつての「大連立」騒動もそうだった。参議院選挙で「対決」した直後の「大連立」について、本人も党も何ら説明も無く、また辞めることも辞めさせることもしなかった。

　今回も「説明した」「やましいことは無い」と繰り返すだけで、ゼネコンと政治家の癒着問題の真相は明らかにされていない。

 この辞任劇関連で、マスコミが「小沢論」を特集している。10年前に自民党の幹事長をしていた小沢氏が、新進党、自由党を経て民主党を結成しその代表となっている。

　田中角栄門下生の優等生だった政治家が、田中角栄的な事件関係で国民世論に追い詰められ民主党の代表を辞任する・・・民主党という政党を理解するうえで示唆に富んでいると思うがいかがか。

企業の農業参入に大きく道を開く農地法「改正」法案が国会で強行されようとしている。そうした中、わが党国会議員団が「見解」を発表し、農業関係者はもちろん国民各層に議論を呼びかけた。

この4月から政務調査費の領収書添付がスタートした。ただし自民党が多数で「1万円超の領収書」と決めたことが原因で、スタートしてすぐ難儀な問題が生じた。
　「1万円超」というのは「事業や物品などの総額」なのか、それとも「政務調査費の支出額」なのか・・・。

　何でこんな問題が起きるかというと、例えば、事務所費の場合、それを議員の政務調査活動として使用しているだけではなく、政党や後援会の事務所として使用している場合がほとんどである。その際、政務調査費の支出は3分の一に按分しなくてはならない。
　こうしたケースで、3等分した場合、3万円の事務所では政務調査費は1万円の支出であり、「超」ではないので領収書添付は不要となる・・・。

　しかしこれでは領収書をほとんど添付しなくてもよくなる可能性があるではないか。

　今回議会で確認した「政務調査費のマニュアル」では、そのどちらでも解釈できる表現となっていることは確かだ。
　しかし、今回の領収書添付の精神は「公開」である。「公開」の範囲を狭くするような解釈はとるべきではないと思うがいかがか。

　それにしても、「全ての領収書公表」にしておけばこんな問題は起きなかったのだが・・。自民党の「１万円超」の強行が全ての要因である。

7日の総務委員会に、国直轄事業負担金についての国からの「請求書」(調書）が提出された。(私のホームページに掲載）

瀬戸内市牛窓町千手にある弘法寺で5日、鎌倉時代から伝わるという踟（ねり）供養が厳かに行われた。観音菩薩などが浄土から臨終者を迎えに来る様子を演ずる法会で、人が菩薩様の頭の部分をそっくり被って練り歩く儀式は全国でも3つとないといわれている。

明日7日、県議会はいっせいの常任委員会が開催される。最大の課題は、やはり景気・雇用対策である。

西大寺のバスセンターで「おめでとう！100歳、ありがとう！100年、西大寺鐵道展」が開催されている。

西大寺をメイン会場に開催されている緑化フェア・・5月1日には20万人を超えたとのこと。私も2日にぶらっと立ち寄ってみたが、ごった返すような賑わいだった。
　もちろん人だけでなく、「主役の花と緑」も贅沢なほどに咲き誇っている。

　イギリスの諺に「3月の風と4月の雨は5月の花を咲かせる」というのがある。
3月の風は花粉を飛ばして受粉を促し、4月の雨は植物の成長を促すと言うわけである。

　今年は3月も4月も風と雨が充分だった。「5月の花」を楽しみに、ぜひ会場に足を運んでいただきたいものである。

5月3日は憲法施行62周年にあたる日。恒例の「輝け日本国憲法！集会」が開催された。一方で、日本青年会議所が「国民参加型の憲法論議を」として全国的に繰り広げている「憲法タウンミーティング」も岡山市で開催された。

　昨年6月の県北での集会に続き、私に「護憲派の代表」としての出席依頼があり、パネリストとして参加した。「改憲派代表」は岡山市中区選出の小倉県議。

　私は、前回もそうだったが、文部省が憲法施行の直後の1947年８月に発行した「あたらしい憲法のはなし」を使って、憲法の内容を話した。

　青年会議所のメンバーの経営するどの会社でも、「創立宣言」はその会社の初心・原点を表しているものだろう。
　憲法も同様で、この「あたらしい憲法のはなし」には、「憲法の精神」が判りやすく記述されているとともに、瑞々しい憲法の息吹が感じとれる。

　これからの岡山の経済界の明日を担う若い経営者たちが、「流行の改憲論」の本質を見抜き、「瑞々しい憲法の息吹」に触れて欲しいと願った次第である。