廃止決定済みの雇用促進住宅　3年間の退去促進の延期

 昨年4月、国が雇用促進住宅の半数の廃止をいきなり発表して以降、わが党は入居者とともに「廃止撤回」を求めて政府交渉に取り組んできた。

　昨年秋以降の大企業の「派遣切り」により多くの労働者が「仕事と住宅を同時に失う」事態のなかで、雇用促進住宅の役割が重要になっており、廃止の延期と撤回を求める声は切実である。

 そこで日本共産党国会議員団を中心に4月末「廃止・立ち退きの撤回」を求めた交渉が行われた。その中で、国の担当者は「平成22年11月までに退去という方針だったが、今後少なくとも3年間は退去を求めることはしない」と明確に答弁した。まず、一安心ではある。

 しかし、政府は「廃止の閣議決定」を撤回してはいない。今後は「廃止決定の撤回」を迫っていきたいと思っている。