20日の総務委員会に、国直轄事業負担金問題の新たな資料が提出された。14日に国土交通省中国地方整備局が県の道路建設課に説明した際の資料である。
その資料を見て、目を疑った。国家公務員の藤原宿舎の下水道接続費用など８８６万円、岡山国道事務所の道路用車両の交換購入費など７１０万円、自動車重量税費用や人件費など２億９２００万円などが入っているではないか。これがなぜ国道２号整備などの直轄事業とどんな関係があるのだろうか。岡山県側も「納得できず。積算根拠を示せ」と要望しているが、当然である。全国知事会は、「国庫補助金と同程度の情報公開を」と求めている。「国との戦い」はこれからである。
（14日、国から提示された資料は「いのしし日記」に掲載http://takeda.m-cast.jp/index.html）
