地方からの激しい批判の中、国も少し情報公開を始めた。これまでにない詳細な説明資料が公にされた。しかし、まだまだ不十分である。
地方側は、国が地方に国庫補助金の根拠となる資料を求めるのと同程度の精度をもって資料を求めている。さらに求めているのは、維持管理費に対する負担金の撤廃、そして国と地方のあり方の見直しに伴っての負担金の是非の議論である。石井知事も提案説明で同様の主旨を述べており、その点は心強い。
しかしそれにしても、国の請求書の曖昧なことか。
ホームページに掲載しているので見て欲しいが、「退職金」の項目があるかと思えば、関東にある「国土技術政策総合研究所」の人件費もある。出石宿舎、藤原宿舎の補修費も入っている。これはやはりキチンと説明して欲しい。
曖昧なまま「地方は認めろ」という姿勢では、国と地方のあり方の見直しなどおぼつかないのだから。
