260億円を超える補正予算案に国直轄事業負担金13億円が入り込んでいる。予算規模の５％を占め、地球温暖化事業費より多い額となる。
12日の総務委員会で、国からの説明状況を聞くと、他の委員会に属する土木部の所管ということもあり、なにやらはっきりしない。県の側も明確に説明を求めたかどうか、と疑問を感じざるをえない。
私が求めたのは、5月20日の総務委員会に提出された平成21年度当初予算についての国からの説明資料程度はキチンを委員会に出すべきだということである。（ホームページに「国交省の説明資料」として掲載）
この資料に対しても、県は「不十分」として国にいっそうの資料提供を求める厳しい態度を取っているではないか。
それにも拘らず、今回は、議会に全く資料も出さずに、議論を求めるのはおかしい。国が9割補填してくれるといっても、それは別の議論である。
このままでは私は承服できない。総務委員会のこれまでの議論でいけば、私以上に承服できない議員さんもおられると思うが、いかがか。
(国直轄事業負担金に関する補正予算案資料はホームページの「政策・見解」に掲載http://takeda.m-cast.jp/index.html）
