24日の総務委員会に、当局から「国直轄事業負担金問題での全国知事会の申し合わせ(支払い基準と今後の廃止方針」が報告された。
内容は中々のものだといえる。直轄事業負担金制度の廃止を明確にしており、今年度中に「負担金の対象範囲などの見直し」をもとめ、それがなければ「負担金の支払いはできない」と明言している。
また「維持管理費は平成22年度から廃止」も宣言している。
これらは全て賛同できるものであり、議会としても全国知事会のいっそうの団結と決起を強く求めたい。
(知事会の見解はホームページの「政策・見解」に掲載http://takeda.m-cast.jp/index.html)
