7月28日、わが党中央委員会が総選挙政策を発表した。
自民・公明内閣を終わらせる審判を下して、それに代わる新しい日本改革の展望を示したものとなっている。さらに民主党の政権が出来る可能性がある中、「国民にとってよいことは協力」「間違った方向はきっぱり反対」という「建設的野党」の考えも示している。
そして何よりも「12兆円の財言論」の具体的な内容を示しているのが特徴だと思う。「消費税」に求めるのではなく、「日米軍事同盟」優先、大企業優遇という日本製政治の根本にメスを入れて財源を生みだすというわが党ならではの提案だと考える。
ホームページに掲載している。ぜひご一読を。(総選挙政策はホームページの「政策・見解」に掲載 http://takeda.m-cast.jp/index.html)
