「税収減」を「景気悪化」の理由だけにしてはならない

8月21日の委員会に「岡山県の今後の収支見通し（粗い長期試算）」が発表された。景気悪化を受けて「さらに27億円の収支悪化」が報告された。

その内、地方消費税の税収見込みの減少が約80億円あるという。「収支見通し」をひっくり返すような巨額な減である。

しかしこれは、単に「景気の悪化」が要因だけでなく、県の税務課の計算方式に大きな要因があることが明らかになった。21日の委員会での私の指摘を受けて、26日の委員会に税務課からその旨の説明があった。

税務課の報告は私のホームページに後日掲載するのでご覧いただきたい。予測の試算の前提になる数字を、景気破たん前の右肩上がりの時期のデータを使っていたのである。

その計算式が定説であるとしても、100年に一度という経済危機に直面してもなお、従来の計算式をそのまま使うのは、余りにも危機感がないと指摘されるのは当然である。

　その判断の甘さについて、「財政危機宣言」のもとでも巨額なヘリコプターの購入を強行してきた県当局中枢の危機管理の無さと同じものを見るのは私だけではない。