生活保護の「母子加算復活」、無駄が指摘されてきた「八つ場ダムの入札中止」･･総選挙の結果を受けて、政治が大きく動き始めていることは確かだ。総選挙の結果は「自民党政治の崩壊、国民が主人公の政治への一歩」として日本の政治史に大きな意味を持つものだと言える。
日本共産党としての政治的な評価は、ホームページに党中央の「常任幹部会声明」を掲載しているのでご覧いただきたい。ここでは地方議会にいるものとして一言。
総選挙の結果が出た翌日の月曜日、県議会では9月議会に向けた議会運営委員会が開催された。極めて事務的な議事進行に異常な静けさを感じて、会議室内を見渡して気づいたことは、「この会場には民主党公認の県議は一人もいない」ということである。「あの激動の後でも、県議会は何も変わらないのではないか」という不安が一瞬頭を過ぎった。
定数56の県議会のうち、民主党公認の県議は4人で、我が会派より一人多いだけである。連立与党の社民党も国民新党も県議会にはいないので、国政与党の公認は4人だけである。
この「ねじれ」がどう影響していくのか、政権交代という国民の意思をどう県政に反映し県民要求を実現していくのか、逆に、民主党政権が県民に害悪をもたらす場合、県民上げてどうこれを阻止するのか・・・それぞれの政党と政治家の力量が問われる場面である。
武田流に言わしていただければ、県議会も「面白い時代」に突入していると思う。あくまで「住民の目線」を貫き、「建設的野党」を自負するわが党の旗を掲げ、これまで以上に気合を入れて望みたいと思う。
(「声明」はホームページの「政策・見解」に掲載http://takeda.m-cast.jp/index.html)
