企業が税金を払いすぎているとして、税金を返還する「過誤納還付金制度」という制度がある。昨年来の急速な景気悪化のもと、当初予算の見込みより倍近くなる可能性がある。
水島コンビナートを抱える
税務課の答弁は、最初は「数字を持ち合わせていない」とのこと。それも問題だが、次回に詳しい数字が報告され、「税務課の徴税費の中で流用可能なので9月補正予算は組まなくてよいと判断している」とのこと。
税務課の答弁は間違ってないのだが、どこかピントがずれている。大幅な税収減で財政試算自体を見直しながら綱渡りの財政運営を行っている岡山県である。30億の当初予算の倍近くなるような還付金が予測されるのなら、早め早めに予算化し、県議会と県民に情報公開しながら緊張感を持った財政運営に当たるべきではないだろうか。
私は、前回の地方消費税の見込み違い問題と同様、税務課の危機管理意識の欠如とそれを許している知事の責任を問いただしているのである。


