ＯＥＣＤの調査によれば、「教育への公的支出」に関して、日本は
問題は、「公立の授業料は11万8800円、私立は平均54万円」というこれまでの「1対4」の父母負担の格差がどうなるのか・・ということである。民主党案で行けば、公立は無料、私立はマイナス12万円で42万円だから、その差は無限となる。
さらに例え、私学の授業料が無料になったからとしても、私学運営に必要な私立学校経常費補助金も減少の方向であり、存続自体が危ぶまれる事態である。
こうした声を背景に、私学関係者の切実な声を集めて、21日、私学に係わる教師、生徒、保護者らが共同して「私立高校も無償に」のパレードが行われた。先立つ集会では、涙ながらの訴えが続いたという。
しかし、県議会では、こうした声を集めた陳情が自民党などの多数で採択されず「継続審査」となった。「継続」の名目で「問題の先送りをしてはならない」・・本会議最終日の討論で声を大にして訴えたいと思う。
