県議会最終日に提出される予定の「私学助成」の意見書と「補正予算の執行」を求める意見書が、それぞれ「自民・公明、そして共産の賛成」で可決され、民主党がこれに反対する構図となるらしい。
「私学助成」に関しては、民主党は「私学助成の国庫補助制度の堅持」が気に入らないとのこと。しかし、私学助成は問題になっている「ひも付き補助金」ではないし、むしろ、憲法と教育基本法に基づいて「国が責任を持っている補助金」ではないのか。私は、「私学助成の国庫補助制度の堅持」は当然だと思うがいかがか。
また、「補正予算の執行」を求める意見書に関しても、マスコミのアンケートでも、半数の知事が「一部執行停止」に反対しているし、多く自治体が不安に感じているのだから、意見書の提出は当然だと思う。
また、「地方向けは停止しない」としているが、地方が「聖域」となっているわけではなく、削減対象になる可能性は残っている。意見書を挙げるのは当然ではないか。
県議会ではこれからもこのような枠組みの議論が多くなるかもしれない。もちろん、民主党の意見が県民の声を正しく反映したものならば、県議会多数の自民党に抗するために民主党と強力なタッグを組むことも当然である。
