22日の総務委員会で、国の補正予算の見直しについて執行部から説明があった。県の財政運営には影響が少ないということなので安心はしているのだが・・。
しかし、問題は補正に関して国からの情報が入らないことで、県当局もホームページからの情報とのこと。自民党議員から危惧する指摘が相次いだ。
総務委員会では民主党県議は発言しなかったが、他の委員会である民主党議員が「民主党からは情報が入っているはずだが」と発言したらしいが、私は、これは可笑しいと思う。政府からではなく民主党からしか情報が入らないとしたら、大問題だ。
私がさらに問題にしたのは、もっと重要な問題として県民の声を届ける道筋が見えないことである。新聞報道などをみていると、どうも民主党県連を通じないと国に届かないらしい。
これが事実で、民主党県連を通さないと県民の声が国に届かないとしたら、重大問題である。
これは単に手続きの問題ではない。憲法16条では国民の請願権が保障されており、誰でも国や地方に意見を言うことが保障されている。私は委員会で、民主党の姿勢はこれを侵害するものだと指摘した。
国会では「脱官僚」の名の下に、国会と行政府との関係がどうも可笑しい。民主党の大臣や副大臣を通じないと行政府に意見を言えない仕組みは、国会の「国政調査権」(憲法62条)、行政監督機能(憲法66条)を蹂躙するものではないか。
私は、この問題について民主党は、小沢流の「選挙対策」ではなく、「民主主義の根幹」に係わる問題として誠実に対応することを願っている。
