後期高齢者医療制度の廃止へ・・広域連合と懇談

10月23日日本共産党岡山県委員会は、後期高齢者医療制度の廃止に向け、岡山県後期高齢者医療広域連合と懇談した。

　日本共産党を代表してまず石井ひとみ委員長が「この制度のすみやかな廃止は国民の強い声。きたんのない声を聞かせてほしい」と述べ、続いて私の方から、鳩山政権が「新制度ができる2013年度に廃止」として廃止を先延ばしにしようとしていることに懸念を述べ、「新しい医療保険制度の創設を『廃止』の前提にすると、ズルズルと先延ばしになることが予測される。新しい制度を『廃止の前提』にするのではなく、来年春で廃止をし、2年前まで続いていた元の老人保険制度にいったん戻してから、よりよい制度に向けての議論を始めるべきだ」と我が党の見解を述べた。

　また広域連合の議員をしている田辺昭夫倉敷市議は「来年4月から保険料が上がることへの危惧」を指摘、さらに崎本敏子岡山市議は「社会保障予算を削るのが後期高齢者医療制度の目的。新しい政権はそれを見直すと言っているのだから、ただちに廃止するのは当然」と発言した。

　岡山県をはじめ全国の後期高齢者医療広域連合は「2013年度から廃止・新制度への移行という大まかなスケジュールで準備」している。

しかしこの制度が続けば、いくら国の財政措置があったとしても「75歳以上の高齢者の重い負担と差別医療」は続くわけで、一刻も早く廃止することが求められているのではないか。