26日の決算委員会の審査は土木部。問題になっている国庫補助金問題は、会計検査院の内閣への報告の後ということで、この後日に譲り、それ以外の問題を取り上げた。
一つは国直轄事業負担金問題。平成20年度決算に関しては、県としては「法律に従って支払った」としているが、私は、「国直轄事業負担金の趣旨以外の建物や人件費に使用されていたもの・・いわゆる法律の目的以外のものについてはどうするのか」、「少なくとも国庫補助金に関して国が地方に求めている程度の細目の公表問題はどうなっているのか」と質問。
県の答弁によれば、知事会を通じて回答を求めており、その結果は未だ明らかでない、とのこと。今後の解明が求められている。
もう一つ指摘したのは、公共事業の評価システムの問題。県では一定規模以上の公共事業について「事前評価」「再評価」「事後評価」のシステムを構築している。問題は、このシステムが機能しているかどうかで、このシステムの中で、公共事業が見直されたり、事後の評価の結果、次の事業が見直されるなどされているかである。
県としてはこのシステムのサイクルの検証も行うとしており、今後の議論を期待したい。
