総務委員会報告・・住宅供給公社54億円債権放棄の責任の所在

　19日の総務委員会で、岡山県が住宅供給公社への県貸付金75億円のうち、54億円の債権放棄をする方針を発表した。その基本的スキームは、ホームページに掲載しているのでご覧いただきたい。

　問題の所在は何か・・公社が分譲している住宅1351戸のうち４３％の583戸が売れ残っているのが直接の原因である。県はその理由として「バブルの崩壊」を挙げるが、それは正確でないし、当局もそれを認める発言をしている。

　では最大の要因は何か。583戸のうちの6割を占める吉備高原団地後期Aゾーンの開発は、その計画の無謀さにあることは、以前からこの「いのしし日記」で指摘してきた通りである。県政の失政のつけが県民の貴重な税金を54億円も投入することになるとは・・。その責任を明らかにしない限り、この債権放棄に対して県民は納得しない。

　いつものように、「今さら過去を議論しても」とか「これ以外の方法があるのか」という言い方で、問題の所在を曖昧にすることは許されない。

(総務委員会に提出された資料の一部をホームページの表紙に掲載http://takeda.m-cast.jp/index.html)