10月30日の決算委員会は生活環境部の審査。
生活環境部は部の予算がオール県庁の1％しかないという部局だが、仕事の範囲は県民生活から環境問題、スポーツ文化、男女共同参画までにわたる広範囲の守備範囲の部局である。
生活環境部への質問の一つは、文化予算の件。昨年来の行財政改革大綱以降、「文化は無駄使いであり削減の対象」とする風潮が大きくなっている。しかし、ベネッセの福武聡一郎氏が「経済は文化のしもべ」と端的に表現しているように、文化こそ政治・経済の「目標」だと言えるのではないか。
文化予算、スポーツ振興予算を減少させないように求めた。
二つ目の質問は、交通対策として、地域のバス路線の拡充の取組みを求めた。民主党のマニュフェストの「高速道路無料化」よりも、深刻な地域の「足の確保」の方が緊急ではいのか。
三つ目の質問は、男女共同参画センター（ウィズセンター）の「雇用機能」の強化について。就職斡旋は法律で「国の権限」となっているのは承知の上で、女性の雇用確保のための県の努力を求めた次第である。
