９日の参議院予算委員会。我が党の小池晃政策委員長は鳩山首相と長妻厚労大臣に「後期高齢者医療制度をただちに廃止し、元の老人保健制度に戻すべき」と迫りました。
テレビ中継を見ていて私が思ったのは、長妻昭厚労相の「老人保健制度に戻すのには時間がかかる」という答弁が、昨年来の厚労省の説明と同じ弁明だったことである。小池議員も、「まさか長妻さんの口からそんなせりふがでるとは思わなかった」と批判していたが、私も「脱厚労官僚」で鳴らした長妻氏からは聞きたくない言葉だった。
後期高齢者医療制度の廃止を巡っては現場でも様々な議論があることは知っている。しかし、政治家の姿勢で大切なことは、「民意に立つ」ことではないか。一昨年の参議院選挙でも、今年の衆議院選挙でも、「民意は直ちに廃止」なのである。昨年、参議院での「国会決議」も明確にそう述べている。
「直ちに廃止したら混乱」と言い訳するが、最大の混乱の原因はこの制度を導入したことにある。そしてこの制度が続く以上、保険料の引き上げ、７５歳という年齢で差別する医療など混乱はさらに続くのである。我々の「ただちに廃止」論こそ、県民にとっての混乱回避の道だと確信している。
今日のある全国紙に大臣や副大臣、政務官のいわゆる「政務3役」の超多忙振りが紹介されていた。余り忙しすぎて、官僚の意見を鵜呑みにする場合が多いと指摘されていた。
