13日の総務委員会に「平成22年度政策重点指針」と「「予算編成方針」が示された。これから本格的な予算編成作業に突入する。
しかし、なかなか見通しは暗い感じである。問題は二つある。
一つは、国との関係で、歳入歳出が見えてこないことである。景気の落ち込みによる税収の大幅な落ち込みや交付税削減への不安、暫定税率廃止による税収言や子ども手当などの自治体負担の増加への懸念・・自治体にとっては民主党への「期待感」よりも「不安と懸念」の方が大きくなっている。
もう一つは、民主党の「脱官僚」システムの弊害である。この問題に関して、私は「憲法に抵触する問題」としてかねてから指摘してきたし、今後も事に応じて厳しく指摘したいと考えている。民主党によって｢国と地方の民主的ルール｣の根幹を犯される可能性がある問題だ。
ここで紹介したいのは、13日に開催された岡山県自治体代表者会議(県と県議会、市町村と市町村議会の代表で構成)で出された各参加者の意見である。報道した各紙に「鳩山政権に批判続出」という見出しが躍っているのでご覧いただきたい。
この問題では私自身「民主主義に関わる問題」としてかなり怒っているので、粗雑な表現あることはお断りした上で、私流にアチコチでしゃべっている表現をそのまま記しておきたい。
県民を代表する関係者の声が、津村氏と小沢氏を通さないと国に通じないとしたらどうなるのか・・。県民の深刻な実情を知らない彼らの判断基準は何か・・ただ選挙への貢献度以外の何物でもないではないか・・この手法が、悪しき自民党政治を「チェンジ」した国民が描いた新しい日本の姿なのだろうか・・断じて否である。
国民は特定の政治家や利権に関係なく、自分たちの思いが何処からでも誰に対してでも伝わる国を期待していたのである。今の「民主党システム」はそれに相反するものである。
「まだ慣れてないから」と弁護する人がいるが、この問題は「慣れ」の問題ではない。民主党の本質に係わる問題であり、それは「慣れないうち」に根本的な是正をしてもらわなければならない。
