民主党岡山県連が「おかやま地域要望サポートガイドライン」を発表した。民主党本部の「分権型陳情への改革」とあわせてホームページに掲載しているので、まずはそれを読んでから、以下の私の感想と意見を見ていただければ幸いである。(二つともホームページの表紙に掲載http://takeda.m-cast.jp/index.html)
まず第1は、「よくもこんなに杓子定規なことを考えたな」ということである。誰が考えたかおよそ察しはつくが、官僚以上に官僚的な作文で滑稽でさえある。
二つ目は、民主党の狙いが不純だということ。「目的」の高邁さに比して本部メモの「効果」の箇所を見てほしい。4つの効果のうち三つが「民主党のため」ではないか。「民主党の議員の政策活動の強化」などとあるが、勉強不足は自分たちの責任であり、他を巻きこまないでほしい。その方が身につくというものだ。
付け加えるが、「地方自治体の財政節約」というが、岡山県議会の「陳情経費」は17人(議員13人、随行4人)の年1回の上京経費104万円にしか過ぎない。
第3は、以前からの主張の通り、国に要望したり意見を言うことを「民主党ルート」に絞ることは、憲法16条の「国民の請願権」の侵害であたる。ましてや、「マニュアル」の最後の方にあるように「首長などの直接要望は評価しない、むしろ逆効果」という下りに至っては、ファッショでさえある。
第4に、政府からの回答も民主党ルートになっている点である。これで行くと政府の役人は、直接国民に説明できる機会がなくなる。
これは憲法15条の侵害である。「公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」(15条)であり、政府が特定の政党にしか答えないシステムは憲法違反である。
さて、民主党支持者も含めて党派を超えて呼びかけたい。
多くの人が政権交代に期待したのは、こんなガンジガラメのシステムだったのだろうか。誰でも自由に政府にものが言え、政府も風通しよく国民に語りかける社会こそみんなが望んだものではなかったか。
こんなシステムに遠慮することなく自由に声を挙げようではないか。それで不利益をこうむることはあってはならない。現在は江戸時代の「直訴御法度、打ち首獄門」は通用しない。「何人も・・請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない」（憲法16条）のだから。
