11月30日に開会された定例県議会が18日に閉会した。深刻な雇用・景気問題、民主党の陳情一元化問題、住宅供給公社の債権放棄・解散問題など「国政・県政のあり方」の根本が問われる問題が山積していた県議会だった。
私自身、一般質問を行った議員の一人として、その責任を果たせたかどうか、自省しながら県議会の論戦を振り返っているところである。また、議案、請願・陳情への態度に関する赤坂県議の討論は、ホームページに掲載しているのでお読みいただきたい。
それにしても気になるのは、9月議会に続き今回も民主党公認県議の態度である。民主党政権最初の9月議会では公認県議誰一人として登壇しなかったことは、この「いのしし日記」でも触れたところである。今回は二人の民主党公認の県議が登壇したが、アレコレの県政課題だけで今議会最大の話題である「陳情一元化問題」などには触れずじまいだった。議会人として期待はずれであり、残念である。
もし私がその立場なら、例え県議会議場の「万雷の拍手」が「百万の怒号」に変わろうが、断固として「陳情一元化の正当性」を論じたであろう。それが政党というものであり、政治家の真骨頂だと考える。
民主党県連のホームページを見ると、「陳情の受付と整理」に深夜まで忙殺されているらしい。陳情の整理のために全国各地の民主党県連が大忙しであることもマスコミが報道している。
もちろん「忙しさ」を理由にするようなレベルではないと信じている。
しかし、陳情の取りまとめには東奔西走し、一方で県議会の論戦の焦点に一言も触れないのは、「県議会軽視」といわれても仕方あるまい。
これから越年の予算編成の時期となり、2月議会は波乱の県議会となるであろう。野に落ちて何かと自嘲的な自民党県議団など気にせず、政権与党の県議団として、正面からの論戦を期待したいものである。
その場でこそ、「建設的野党」を自称する我々も、論戦のやりがいがあろうというものである。
(赤坂県議の討論はホームページの政策・見解に掲載http://takeda.m-cast.jp/index.html)
