次は「政権与党一体化」論について。これも単純な設問から入りたい。「鳩山代表は誰が選んだのか」、「鳩山総理はどこで選ばれたのか」・・・前者は民主党であり、後者は国会である。
ましてや小沢氏の幹事長ポストは国会の議題にもならない一政党の内部問題である。
憲法の規定によれば「内閣」は「国権の最高機関」である国会のコントロールのもと、独立したあり行政権限をもっており、決して政権党の支配下にあってはならないのである。これは「三権分立」という民主主義の大原則であり、「政権与党一体化」論は、大原則を蹂躙するものと言える。
民主党の中枢がこの「三権分立」を理解してない節がある。
先般のＮＨＫ「クローズアップ現代」で、菅直人副総理が「三権分立なんて憲法のどこにも書いていませんよ」と強弁していたことがある。それは「法治主義」を憲法に書いてないと同じくらい自明の理なのである。これは、「三権」の上に民主党を君臨させるものといってもよい暴論ともいえる。
大事なことは津村氏らが主張する「政権与党一体化」論は、ネタ本が別にあるということである。
それは、さかのぼること７年前・2002年10月22日に経済同友会が発表した「首相のリーダーシップの確立と政策本意の政治の実現を求めて」という提言である。
そこには「与党政策責任者が閣僚を兼ね、内閣と与党の一元化を推進」「大臣・副大臣・政務官がチームとなって・・」などとある。文中には小泉内閣の「構造改革の加速」を評価しながら、その不十分さを指摘している。
この「提言」を読んでいると、今の民主党が、小泉改革がなしえなかった「構造改革」を、財界の意向に沿って「貫徹する」使命を持った内閣であることがよく分かる。
しかし、それはこの夏民主党に投票した多くの人々の期待に背を向けるものではないだろうか。
(経済同友会の「提言」の一部はホームページの政策・見解に掲載http://takeda.m-cast.jp/index.html)
