2010年2月アーカイブ

「憲法問題から街づくり」まで様々な学習・研究に取り組んでいる「岡山政経塾」の卒業生が、この度「政治を考える会」として、各党の代表を招いて公開討論を企画している。

 

 テーマは第1が、「地方主権の時代を迎えて、地方自治のあるべき姿について」、第2は、「岡山県政の今年の課題」、第3は、「民意の反映と陳情一元化について」・・。

 

 各党の顔ぶれは、自民党が青野高陽県議、民主党が一井暁子県議、共産党は私が出席。コーディネーターは、岡山政経塾出身の小倉弘行県議(自民党)

 

 面白い議論に発展するかもしれないこの「政治を考える会」・・ふるってご参加を。

 

 この日曜日28日夕方6時から。会場は国際交流センター。


苫田ダムが完成して今年で5年になる。「苫田ダムには理もなく、法もなく、情もなし」と阻止同盟とともに反対運動に取り組んできた私にとって、「苫田ダム」はライフワークのようなものである。

 

 従って、「完成したから終わり」で済ますわけにいかず、「完成5年の検証」を治水・利水・河川環境など多方面から行いたいと考えている。

 

 そのため、私の「政務調査活動」として、京都に拠点を置く「国土問題研究会」に調査委託をし、先日20日、21日と吉井川上流の苫田ダムから西大寺の河口までを一緒に視察した。

 国土問題研究会は今から30年以上も前に苫田ダム問題に警鐘を乱打したチームであり、今回は「完成後の検証」として委託をした次第である。

 

 20日、21日と裸祭りを挟んでの吉井川往来はかなりしんどいものだったが、あらためて吉井川をみて思ったことがある。

 「苫田ダムから吉井川を見るのではなく、吉井川から苫田ダムを見る」・・この意味はまた後日述べるとするが、国土交通省も「苫田ダム5年の検証」を来年度行うとのこと。

双方の「違い」に「乞うご期待」である。 IMG_0387_1_1_1_1.jpg


22日の開会日冒頭、「宇野・高松フェリー存続」を求める意見書と「永住外国人の参政権問題」の意見書の二本を決議した。ここでは、「永住外国人の参政権問題」についての経過に触れておきたい。

 

215日の総務委員会に、自民党が「永住外国人の参政権付与反対」を盛り込んだ意見書案を持ち出し、他の会派(民主、公明。共産)が反対しても本会議の多数決で強行するとの姿勢を示した。

 

その後、議会運営委員会の場に移って論戦をした結果、自民党が、「参政権付与反対の文言をいっさい削除」し「国民の幅広い議論と地方の意見尊重」ことに留めた意見書案を提出してきた。

 

地方自治体の首長や議会のかなりの部分が「反対」の意見を出し、民主党政権が「地方の意見は聞くに及ばない」といった態度を取っている中、我々も「国民の幅広い議論と地方の意見尊重」には同感であり、その意味で意見書に賛成の態度を表明した。

 

もちろん、我々の態度は「すみやかに参政権の付与を」という立場であることは変わりなく、また今回の意見書の文言が全てOKではない。例えば、「地方参政権の付与は民主主義の根幹に係る問題」という表現は、本来なら「民主主義の発展につながる問題」にすべきであろう。

 

その辺りの議論不足は、議会最終日に向けて、関連の「陳情」議論の際にキチンと行いたいと考えている。


武田グループ.jpg例年より暖かいとはいえ、寒風が吹く中、恒例の西大寺会陽・裸祭りに参加した。今年は500周年ということもあり、「会陽太鼓」「冬花火」など街の賑わいは格別で、裸の群も9000人を超す大盛況だった。

 

わが「武田グループ」のたまり場であるコープ西大寺診療所にも、例年以上の150人が集い、新調した「武田グループ」の提灯を先頭に「ワッショイ、ワッショイ」の掛け声も威勢よく、練り歩いた。

 

その150人の中で「オーバー還暦」の参加者は私を含めて2人だけで、多くの人から「渦の中に入らないように」との厳重注意を受けての参加となり、本堂下で「観戦」に終始したが、それでも熱気は十分味わうことができた。「感謝」の一言に尽きる。

 

「備前平野に春を呼ぶ」といわれる裸祭りの翌日、神崎梅園は梅の香りが漂い、吉井川の川面は陽光がさして春の明るさだった。

 

冷え込みの少ない冬のままの春の訪れに不安を感じながら、それでも春の香りは待ちに待ったものである。いよいよ今日から2月議会。論戦に「乞うご期待」である。

(裸祭りの写真は「いのしし日記」に掲載http://takeda.m-cast.jp/index.html)


「温故知新・・中国と岡山」と題して、8回連続の講演会が開かれている。文化庁と第25回国民文化祭岡山県実行委員会の主催で「今年の秋に岡山県で開催される国民文化祭を応援する」という目的で開催されているものである。

 

 14日はその第2回目で、「内山完造と中国」というテーマで、東海大学名誉教授の太田尚樹氏が講演された。

 私も7年ほど前に上海に行った際、内山書店(資料館として整備中だった)に立ち寄ったことがあるが、その際、内山完造夫妻のことを少し勉強したことがある。

 

 今回の太田氏の話は、上海の内山書店をベースにした「内山サロン」での日本と中国の多くの人たち・・その中には、谷崎潤一郎や魯迅もいる・・の交流、内山書店の客であった尾崎秀美とゾルゲ事件、日中戦争と戦後など時代背景を踏まえた話で、「捨身のヒューマニズム実践者」(太田氏)としての内山完造という人物のスケールの大きさを感じさせるものだった。

 

 この連続講演は、3月中旬まで毎週続く。国民文化祭の応援も含めてふるってご参加を。


 15日の総務委員会では、景気・雇用対策のための2月補正予算案も発表された。その中で、私が強く求めたことは次のことだった。

 

 今年3月に高等学校を卒業子どもたちの就職状況を皆さんは知っているだろうか。昨年は「内定取り消し」が問題になったが、今年はその「内定」もない状況なのだ。

 

 岡山労働局による昨年12月末のデータだが、この春の卒業者の中で就職希望者数は3371人、就職内定者数は2667人、内定率は79.1%で、就職未定者は704人にもなる。一昨年の12月末より7.8ポイント低い。

 

 知事も、直接に業界に出向くなど努力はされているが、私たちは、県の「直接雇用」方式も含めて「高卒者で4月に就職が無い」という事態だけはつくってはならない、と思っている。

 

 「18歳の春を泣かさない」・・関係方面のいっそうの努力を期待するものである。


 15日の総務委員会に2010年度当初予算案が発表された。景気悪化による税収減が238億円も予測されるなか、職員の給与カットを117億円したうえでも7億円の収支不足という「血のにじむような予算編成」であり、議会としても性根を据えて議論しなくてはと思っている。

 

 そうした中、25日の知事折衝で要望していたもののなか、いくつか「前に進んだもの」があるので、簡単に紹介しておきたい。

 

 その1は小児医療対策事業。「子どもの命と健康を守るために医療費の無料化の枠を拡大してほしい」という声は切実で、それはまた「子育ての経済負担の軽減策」という少子化対策の大きな柱でもある。

 これまでは小学校に入学する前までが無料化だったのだが、それを「入院に限る」のだが小学校卒業まで無料化にする。ビッグニュースである。

 

 また、障害児の特別支援学級の設置数の拡大や、私立高校の納付金減免補助金の積み増しなども、要求とは隔たりがあるものの、一定の前進を見た。

 

 担当部局の努力に敬意を表するとともに、尚いっそうの前進を求めて2月議会での議論を進めたい。


 この間、この「いのしし日記」で取り上げてきた「陳情一元化」「箇所付け」問題・・一昨日の二つの「出来事」で決着が着いたと思っている。

 

 一つは、衆議院での予算委員会の議論。

原口総務大臣も前原国交大臣も異口同音に「皆さんの声を幅広く聞くのは当然。これからも知事さんらの話はしっかり聞きたい」と答弁。「みんなの党」の江田けんじ議員が、岡山県の民主党津村代表の言動を例に挙げて質問したことに対して、両大臣が明確に答弁した。

 

もう一つは、岡山県町村議会議長会が、「陳情一元化反対」の意見書を挙げたこと。それは地方自治関係者の声を代表したものとも言える。

 

ここまで来れば、津村氏や民主党県連がいくら「陳情一元化」を振り回し、「来年度は知事や市長に国への直接陳情はさせない」と強弁しても、誰一人として言うことを聞かない状態になっていることは明らかである。この問題では、「民意」は津村氏ら民主党県連から完全に離れていると言ってよい。

 

そこで、この問題の一区切りに当たって、もう一度私の見解を述べておきたい。

 

これまでの「予算陳情のあり方」や「官僚体制」に問題があることは確かである。しかし、国と地方の関係(陳情のあり方を含めて)を変更していくのは、国と地方の協議と合意の上であり、そこに法的な整備が必要であれば、国会での議論の上で変更すべきである。

「国と地方の協議」もなく、「国会の議論」もなく、「民主党がルールを変更したのだから、それに従うべし」とする今回の民主党のやり方は、民主主義の一かけらもない暴挙であり、撤回すべきである・・・以上。

 

22日開会の本会議に向け、明日からは委員会の連続である。次回からの「いのしし日記・2010年度予算議会の論戦」を乞うご期待。


  広島.jpg12日、広島県呉市にある広島県立総合技術研究所水産海洋技術センターの視察に出かけた。

 問題意識は二つある。

 

一つは、昨年12月議会でも取り上げた吉井川の赤潮問題や、瀬戸内海の海苔の色落ち問題を通じて、「海や川の環境問題」である。豊かな「水産資源の復活」、人と自然が共生する「里川」「里海」という理念に基づき、岡山県でも行政、漁協、民間、住民が協同した取組みが進んでいる。

その参考のためにと、同じ瀬戸内の広島の研究所を訪ねた次第である。

 

もう一つの問題意識は、公設試験場の統合問題である。岡山県でも、農林関係の農・林・畜産・水産の試験場の統合が行われる。広島では、さらに工業関係も含めて全ての県立試験場を企画部門に一本化している。

広島県には悪いが、「それでよいのか」という疑問がさらに大きくなった。岡山県の議論にも参考にしたいと思っている。

 

 「公設試験場は知事の姿勢を写す」といわれる。現瞬間の危機管理の上でも、将来の本県産業の振興の上でも、県政の中での位置づけはもっと高くてもよいと思う。


 昨年の農協や森林組合の全国大会に志位委員長が来賓として始めて参加したことは、紹介済みだと思う。その大会には岡山からも多くの方が出席されており、その方々から、「大会での志位委員長の話には一番拍手が多かった」との感想をいただいている。

 

 そうした方が異口同音に「志位さんが岡山に来られるのなら、ぜひ話を聞きにいきたい」と仰っておられるので、3月の演説会のご案内に出かけている。

 

 これまで、テレビでは見たことがあるが、「生志位は初めて」という方からも参加の返事をいただき、ありがたい限りである。

 

 志位委員長来岡は来月3月20()の午後2時から岡山武道館・・。ぜひ一度・・。


  永住外国人.jpg全国都道府県議長会主催の「永住外国人の地方参政権についての各政党との意見交換会」が9日、東京で開催された。小田議長から「県議会の各会派から参加してほしい」という要望を受け、上京した。

 

 民主党政権が今国会での法制化を目指しているなかで、自民党が多数を占める都道府県議会が「地方の意見を聞け」とブレーキをかけるのが目的と感じさせられる集会だったことは確かだが、会の運営は、共同通信社論説委員の西川孝純氏がコーディネーターを務められ、民主党、自民党、公明党、共産党、社民党、国民新党の各党が意見を発表するもので、よい勉強になったと思う。

 

 この問題でのわが党の見解は、ホームページに掲載しているのでご覧いただきたい。

(永住外国人の地方参政権問題の見解は「政策見解」に掲載http://takeda.m-cast.jp/index.html)


 例の「箇所付け」問題、マスコミもかなりのスペースで取り上げているので、紹介しておく。「朝、毎、読」の全国紙の26日付紙面だけでも以下の通りである。

 

 まず「朝日」。見出しには「民主、結局お手盛り」「幹事長室 透明化拒む」「議員仲介ルート厚遇」とある。記事の内容を紹介しなくても、この見出しだけで問題の所在が理解できる。

 

 次は「毎日」。見出しは「透明化に逆行」「情報に群がる民主議員」。

記事中には、「箇所付け情報」を地元自治体にいち早く伝えて選挙に利用しようという民主議員の姿も紹介されている。ある自治体の幹部が「民主党の国会議員など3人から相次いで連絡があった」と苦笑いしている姿も紹介されている。想像しただけでバカバカしい。

 

 そして「読売」。国会で「民主党の都道府県連に渡した資料を国会に提出するよう要求する野党に、前原国交相ら政府側は拒否」と伝えている。

「税金の使い方」を巡る情報を、政権党にはいち早く伝えても、国会に出すことを拒否する・・・いったいこれは何なのだろうか。

 

最後に、「毎日」が掲載している片山善博氏(前鳥取県知事、現在民主党政権の行政刷新会議議員)のコメントを紹介しておく。

・・・・姑息で情けないほど低レベルだ。自民党の方がまだコソコソと節度を持っていた。「レベルの低いインサイダー政治はやめよう」というための政権交代ではないか・・・なかなか手厳しい指摘であるが、私も全く同感だ。

 

昨日の国会では平野官房長官や前原国交相が「あってはならないこと」と陳謝した。しかし、その「あってはならない情報」を得意げに流した岡山の津村氏や県連は、未だその「正当性」を主張しているとのこと。

 彼らの「インサイダー情報」には、この問題を通じて民主党株がさらに下がっているという情報は入ってないらしい。


IMG_0378_1_1_1_2_1.jpg今日の新聞に、「岡山市金山の金山寺の裸祭り」「岡山市宮浦の松林寺の子ども裸祭り」の記事が踊っている。一週間後の土曜日は林野安養寺で裸祭りが行われ、その一週間後が西大寺観音院の裸祭りである。

 

 2月に入ってから、地元西大寺で人に会うと「今年は裸が10時からじゃなあー」で始まり、「武田さんも還暦過ぎたんじゃから無理したらおえんで」で終わる。

 

 備前平野に春を呼ぶ西大寺会陽・裸祭りも500周年の記念の年。私もそのうちの30年を数える。2月に入り、日に日に高まってくる西大寺の街と人々のこのざわめきは、冷たい風に乗って、身も心も引き締めてくれる。


先日紹介した民主党の「箇所付け」問題、国会でも大議論となり、平野官房長官が陳謝。関係者の処分も含めて検討するとのこと。そのニュースを見て、「反省だけならサルでもする」と思いながら、二つのことを考えた。

 

 一つは、民主党という政党の体質である。

 確かに、自民党もこんな形で「赤信号」を渡ってきた。しかし、彼らは、赤信号を渡る際には、「子どもや年寄りが歩いていないか」「横から車が来ていないか」を気にしてキョロキョロ見渡し、最後は「パトカーがいないか」を確認して渡ってきた。

 

 政権交代後の民主党はどうか。そんなことは全く視野に入れず、「そこのけそこのけ民主党が通る」が如き振る舞いではないか。今回の「箇所付け」問題がその典型で、「国会のルール」も「財政法のルール」も意に介していない暴走といえる。

 

 二つは、昨年末の「陳情一元化」から今回の「箇所付け内示事前発表」は、民主党のなかでは一貫したルールに則ったものである。従って、今回の「箇所付け問題の陳謝」だけで済む問題ではなく、「そのルールそのものを撤回してもらう以外にない」課題なのである。

 

 聞くところによれば、官房長官が陳謝しても、津村氏も民主党県連も「何ら恥じることなく『箇所付け問題の正当性』を主張している」と聞く。

津村氏の「国の地方出先機関は民主党の県連でよい」という珍ルールで行けば、今回の「内示発表」も「一貫して正当なもの」なのだろう。

 

しかし、「脱官僚」「政治主導」の名の下に強行されたこの「新ルール」の実際の結果はどうか。

「国会は国権の最高機関」であるという憲法の原則も、様々な法律で明らかな「行政の公平性」というルールも、全く無視されてきたではないか。

 

こんな「新ルール」をこれ以上続けさせるわけにはいかない。民主主義の根幹に係わる問題である。「官房長官の陳謝」で終わらせず、「撤回」を求めてさらに声を大にする決意である。


0205.知事折衝_1_2_1.JPG25日、わが県議団と知事との予算折衝が行われた。昨年11月に党としての予算要望以降、県下を回って多くの団体・人々との意見交換を重ねてきたものを10項目にまとめ上げたものである。

 

 その10項目には、子どもの医療費、障害児の特別支援学級、私学助成など切実な県民要求が入っている。知事の英断を求めるものである。

 

さらに、新しいものとしては、森林組合との懇談で出された林業政策の項目を設けたこと、先日、視察した新見の大谷川ダム問題を加えたことなどである。もちろん、「民主党の陳情一元化」問題では、12月議会に続いて「エールの交換」をさせていただいた。

 

15日には、当局から2月議会に提出される議案として「予算案」が常任委員会に示される。予算議論の本格的な始まりである。

(要望文書は「政策見解」に掲載http://takeda.m-cast.jp/index.html)


真庭市長.jpg2日、先週の新見に続いて、美作地方の森林組合を訪問。津山市森林組合と真庭森林組合の組合長、県森林組合連合会の井手紘一郎真庭市長にお会いし、率直な意見交換をさせていただいた。

 

自給率20%台という林業と林家の深刻な現状、これまでの国の林業政策の根本的な誤り、民主党の政策への疑問、県や市町村の国産材利用の支援策への期待・・・様々な意見が出され、大いに勉強させていただいた。

 

林業に関してわが党は「地域産業の振興」という面と、「低炭素社会の実現」の2面からその重要性を位置づけているが、それ以外にも「国土保全」「水源涵養」など「金額」では計りきれない重要性をもっている。

県下の林業振興に全力をあげることを約束して、作北の地を後にした次第である。


 津山市勝北地区と奈義町にまたがる日本原自衛隊演習場において、2月下旬に3度目の日米共同訓練が行われる。

 演習を巡る諸問題については、昨年12月議会で質問しているので、ご覧いただきたい。

 

 2日、事前調査のために奈義町役場と演習場を訪れた。奈義町長さんには、昨年12月議会でのやり取りを報告し、「地元の安全」を最優先するために力を尽くすことをお約束した。

 

 さらに、演習場に入り、予定地周辺を視察した。これまで何度も基地内には入っているのだが、今回始めての遭遇したのは、「地雷演習」の現場である。

 

 それにしても「なぜ地雷演習なのか」・・・自衛隊の「本来の仕事」とされている「日本防衛」に必要なのだろうか。

否、共同訓練の内容が、イラクやアフガニスタンでの実践訓練であるとしか考えられないのではないか。それは憲法9条に違反した訓練なのである。

 

 この28日には日本原の現地で「日米共同訓練反対」の集会・デモが行われる。ふるってご参加を訴えたい。

(本会議の議論は「政策・見解」に掲載http://takeda.m-cast.jp/index.html) 地雷.jpg

津村氏など民主党岡山県連が「自治体要望の箇所付け」を発表している。「新ルールの成果」と満面の笑みを浮かべているらしい。

 

公共事業の箇所付けの情報をいち早く入手し、首長に伝える・・・要望より予算額が多ければ手柄話として報告する・・・私たち地方議員に言わせれば、毎年自民党がやっていた「旧態依然」とした光景の再現としか写らない。

また、津村氏自身もこれまで「公共事業の箇所付け情報」を自民党の萩原氏と競っていたではないか。私の所にも、津村氏から「公共事業の箇所付け情報」がよく送られてきていた。今回も、同じことの繰り返しであり、何も新しいことではない。

 

 津村氏らは「自民党より早い」と自慢する・・しかし、国会の予算議論は始まったばかりである。国会の審議の予算修正の可能性もあるので、「自民党でさえ」内示の通知は慎重を期していたのである。「憲法第86条、予算の作成と議決」の立場からして当然のことである。

 

代表質問が始まったばかりで、公共事業の具体的な審議が始まってもいない段階での「内示公表」は「国会軽視」以外の何物でもない。それは前述の「憲法第86条」さらに「憲法第41条、国会の地位、立法権」の蹂躙といえる。

 

そもそも、いくら「内示」をしても、予算の修正は十分ありうる。しかも歳入不足のために、高齢者や障害者の予算確保に四苦八苦している予算議論の中で、「地元の公共事業は満額確保」と自慢する姿は本当に「軽い」。自慢の「コンクリートから人へ」のスローガンは何処へ行ったのか。

 

さらに言えば、国直轄事業の増額には、県として無条件に喜んではおれない。増えた分だけ県の負担が増えてくることを知らないのだろうか。その分、県予算の中の「公共事業費」が増え、他の予算を圧迫するのである。「県の負担を増やさないために国直轄事業はゆっくりやってくれ」と申し入れをしたことさえあるのだ。

 

おそらく津村氏などは「国会審議」のことも頭に無ければ、「県の負担増」も眼中にないのだと思う。その馬鹿さ加減は国会議員としての資格が問われる問題である。


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