22日の開会日冒頭、「宇野・高松フェリー存続」を求める意見書と「永住外国人の参政権問題」の意見書の二本を決議した。ここでは、「永住外国人の参政権問題」についての経過に触れておきたい。
2月15日の総務委員会に、自民党が「永住外国人の参政権付与反対」を盛り込んだ意見書案を持ち出し、他の会派(民主、公明。共産)が反対しても本会議の多数決で強行するとの姿勢を示した。
その後、議会運営委員会の場に移って論戦をした結果、自民党が、「参政権付与反対の文言をいっさい削除」し「国民の幅広い議論と地方の意見尊重」ことに留めた意見書案を提出してきた。
地方自治体の首長や議会のかなりの部分が「反対」の意見を出し、民主党政権が「地方の意見は聞くに及ばない」といった態度を取っている中、我々も「国民の幅広い議論と地方の意見尊重｣には同感であり、その意味で意見書に賛成の態度を表明した。
もちろん、我々の態度は「すみやかに参政権の付与を」という立場であることは変わりなく、また今回の意見書の文言が全てOKではない。例えば、「地方参政権の付与は民主主義の根幹に係る問題」という表現は、本来なら「民主主義の発展につながる問題」にすべきであろう。
その辺りの議論不足は、議会最終日に向けて、関連の「陳情」議論の際にキチンと行いたいと考えている。
