先日紹介した民主党の「箇所付け」問題、国会でも大議論となり、平野官房長官が陳謝。関係者の処分も含めて検討するとのこと。そのニュースを見て、「反省だけならサルでもする」と思いながら、二つのことを考えた。
一つは、民主党という政党の体質である。
確かに、自民党もこんな形で「赤信号」を渡ってきた。しかし、彼らは、赤信号を渡る際には、「子どもや年寄りが歩いていないか」「横から車が来ていないか」を気にしてキョロキョロ見渡し、最後は「パトカーがいないか」を確認して渡ってきた。
政権交代後の民主党はどうか。そんなことは全く視野に入れず、「そこのけそこのけ民主党が通る」が如き振る舞いではないか。今回の「箇所付け」問題がその典型で、「国会のルール」も「財政法のルール」も意に介していない暴走といえる。
二つは、昨年末の「陳情一元化」から今回の「箇所付け内示事前発表」は、民主党のなかでは一貫したルールに則ったものである。従って、今回の「箇所付け問題の陳謝」だけで済む問題ではなく、「そのルールそのものを撤回してもらう以外にない」課題なのである。
聞くところによれば、官房長官が陳謝しても、津村氏も民主党県連も「何ら恥じることなく『箇所付け問題の正当性』を主張している」と聞く。
津村氏の「国の地方出先機関は民主党の県連でよい」という珍ルールで行けば、今回の「内示発表」も「一貫して正当なもの」なのだろう。
しかし、「脱官僚」「政治主導」の名の下に強行されたこの「新ルール」の実際の結果はどうか。
「国会は国権の最高機関」であるという憲法の原則も、様々な法律で明らかな「行政の公平性」というルールも、全く無視されてきたではないか。
こんな「新ルール」をこれ以上続けさせるわけにはいかない。民主主義の根幹に係わる問題である。「官房長官の陳謝」で終わらせず、「撤回」を求めてさらに声を大にする決意である。
