全国都道府県議長会主催の「永住外国人の地方参政権についての各政党との意見交換会」が9日、東京で開催された。小田議長から「県議会の各会派から参加してほしい」という要望を受け、上京した。
民主党政権が今国会での法制化を目指しているなかで、自民党が多数を占める都道府県議会が「地方の意見を聞け」とブレーキをかけるのが目的と感じさせられる集会だったことは確かだが、会の運営は、共同通信社論説委員の西川孝純氏がコーディネーターを務められ、民主党、自民党、公明党、共産党、社民党、国民新党の各党が意見を発表するもので、よい勉強になったと思う。
この問題でのわが党の見解は、ホームページに掲載しているのでご覧いただきたい。
(永住外国人の地方参政権問題の見解は「政策見解」に掲載http://takeda.m-cast.jp/index.html)
