2010年3月アーカイブ

　29日、30日と山口、福岡へ視察に出かけた。

　山口県は山口市内を流れる椹野（ふしの）川の河口から山口湾に広がる西瀬戸内地域有数の干潟の視察が目的。

　昨年の12月議会で、吉井川の河口付近の赤潮対策に関して、自然の力で河川環境を回復する方向の議論をしたが、その関連での問題意識による視察である。

　広大に広がる干潟だが、「アサリ」が全く生息しない状況になっており、干潟に網のシートを敷いて「アサリ」の回復を目指している。ナルトビエイなどからアサリを守る役割を果たすとのこと。

　長靴をはいて干潟を歩いてみたが、確かに、シートの下にはアサリがたくさん生息していたが、それ以外は全くといってよいくらいアサリがいなかった。

　福岡県ではまず、農林水産部関係の出先機関と試験場の組織と活動について説明を受けた。そして、福岡県の農業総合試験場が取り組んでいる地球温暖化対応の水稲などの試験研究の状況を勉強させてもらった。

　数万種の稲の中から選抜を繰り返して暑さに強い県産米新品種「元気つくし」を開発していった話は、なかなか感動的だった。

　ここに、公設の試験場の果たす役割があるのだと思う。

　続いて、県立工業技術センターの組織と活動、そして「ナノ（10億分の一）技術」の試験研究の状況について勉強させてもらった。「ナノテク」に関しては、県庁での担当課の話だけでなく、実際に取り組んでいる機械電子研究所を訪れ、「高精度三次元加工機」や「微細形状測定装置」などを設置した「超精密加工支援ラボ（研究室）」などを見学させていただいた。

　「ものづくり」の大切さと、それに対する「県の役割」をあらためて考えさされた視察だった。

　4月から始まる岡山県予算を議論する2月定例県議会が終わって10日が過ぎた。県議会での議論はその都度報告させていただいてきたが、最後に一言私見を述べておきたい。

　それは民主党県議団についてである。

　今議会は、民主党政権が誕生して初の予算議会だった。昨年夏の政権誕生以来、9月議会、12月議会と沈黙を続けてきた民主党県議団に対して、私は「本会議の場で民主党政権の大義を語れ」と要望してきた。

　確かに、「子ども手当て」「高校無償化」などでは、自民党の野次にも負けず、その正当性を壇上から訴えていた。それ自体には一定の評価をしたい。

　しかし、昨年来の「陳情一元化」や「箇所付け発表」問題では、一言も意見表明がなされなかったのは、残念でならない。事は、「国と地方のあり方」に関わる問題であり、何よりも県議会でこそ成否を議論すべき問題ではないのか。

　また、民主党県議は「地域主権」を主張し、「誰かにお願いするのではなく、地域自らが決める」ことの大切さを訴えた。「官僚依存」への批判かもしれないが、それはこの間の「陳情一元化」や「箇所付け発表」問題の正当性の証しには全くなっていない。

　それらは逆に、国と地方の正常なあり方を政権党が強権的に歪める以外の何物でもないことは、この間の事例が示しているではないか。

　こうした私の民主党批判に対して、民主党関係者は「民主党は地方で力が無いから」と説明する。

しかし、私はそうは思わない。「力が無い」だけでなく、「掲げる旗」が無いのである。

以上、県政上重要な問題なので、あえて私見を述べさせていただいた。

先日の県議会本会議において、後期高齢者医療制度の廃止を求める陳情に対して、民主党が「不採択」の態度を採った問題で、私は反対討論で「民主党は姥捨て山の入山年齢を75歳から65歳に引き下げようとしている」と批判した。

　これについて「どういうことですか」という質問が寄せられているので、簡単に触れておきたい。

実は、厚生労働省の高齢者医療制度改革会議で検討されている後期高齢者医療制度に代わる新制度案について厚労省は６５歳以上の高齢者の全員を国民健康保険（国保）に加入させ、６５歳以上と６５歳未満では別勘定とする費用負担の試算を示している。

この民主党案でどうなるか・・・例えば私の家族の場合だと、後期高齢者医療制度ができる前までは、私の母親は、私の国保の「扶養」に入っていたので、当然保険料はゼロだった。しかし、後期高齢者医療制度が発足して以降「75歳で区切られて別会計」になった結果、高い保険料の負担を低い年金から天引きされる事態が続いている。

今回の民主党案でいくと、私の母親は、国保に戻るのだが「私の扶養」ではなく、

「65歳以上の別会計」国保となり、高い保険料の支払いは続くことになる。

これでは「年齢で医療を差別する」という国民の怒りが集中した制度の根幹は変わらず、むしろ対象年齢を７５歳から６５歳に下げたことになる訳である。

　しかも、民主党は「新しい制度を作ってから、後期高齢者医療制度の廃止」を主張している。これは言い換えれば「新しい制度が出来るまでは、廃止しない」ということであり、ドンドン先延ばしの理屈となる。

実際、2年間続いたこの制度を、さらに3年も先延ばしするのである。しかも「制度創設から5年後の見直し」は自民党政権からの約束であり、その延長線上に過ぎない。

　わが党は、「2年前までの老人保健制度にいったん戻し、その上で、よりよい制度の創設を検討する」という方針である。兎に角、「姥捨て山制度」そのものを廃止するのが民意であり、その民意に沿いながら現実的に制度の改善を図っていく方向である。

　最後に、「サラリーマン川柳」から・・「チェンジとは　マニュフェストを　変えること」・・・お見事。

「春雷の　鳴り過ぐるなり　湾の上」（虚子）

20日の深夜、駐車場から自宅までの堤防の道には、まるで「暗闇にフラッシュ」のような雷の光と「がけ崩れ」のような轟音・・・自然とお腹を押さえて駆け出す自分の姿に苦笑しながらも、それはまさしく恐怖ゾーンだった。

しかし、これが「春雷」と呼ぶのだろうか。翌21日は、春の日差しが吉井川の川面に輝いていた。

農村地帯では、「雷」は米の豊作と結びついて伝えられている。「雷」の放電の際に作られる窒素は農作物の成長を助け、その雨は「恵の雨」となる。5月の「雷」、8月の「雷」は稲作に不可欠といわれる。

「雷」と「稲」を夫婦に例え「稲妻」と呼ぶのもその由来とのこと。

「備前平野に春を呼ぶ」といわれる「西大寺会陽・裸祭り」から丁度一ヶ月・・いよいよ「春到来」である。

21日、ハンセン病市民学会in瀬戸内現地実行委員会の主催で、「ハンセン病問題を考える市民の集い」が、県立図書館で開催された。

第1部は、長島愛生園に入所されている方で三重県出身者の生活を描いた「三重テレビ製作番組・いのちの格差・・戦争に翻弄された病・ハンセン病」の視聴。

第２部は、ミニシンポで、テーマは、「ハンセン病療養所の現在と未来を考える」と題して、療養所の「将来構想」について議論された。

ハンセン病療養所の「将来構想」について、私も長島愛生園自治会との懇談を重ねてきているが、なかなか難しい問題だと思っている。

一部には、入所者の方々が、段々少なくなっていく中での、「跡地利用」のように考えている人もいる。「ハンセン病問題についての国の責任」を曖昧にする動きもある。

今日のシンポでも強調されていたように、長島の愛生園・光明園は、国の「差別と偏見の象徴」である。人権問題の視点抜きの議論は絶対にすべきでないと痛感した次第である。

同時に、広域的自治体としての「県の役割」も、この「将来構想」に大きな意味を持っていると痛感させられた。

　 20日、岡山武道館を満席にして、志位和夫委員長を迎えた日本共産党大演説会が開催された。

　志位委員長は、経済・景気・雇用問題、社会保障問題、消費税増税に頼らない財源確保問題、核密約・普天間基地問題などを1時間にわたって縦横無尽に語りつくして、多くの参加者に感銘を呼んだ。

　最後に、志位委員長は自民党政権が終わり、それに代わって政権交代した民主とへの期待感が急速に低下していく中で、わが党への期待が広がっていることを、医師会との懇談、農協や森林組合との交流の例を挙げて紹介した。

　岡山でも、この演説会に向けて400団体への案内を行ってきた。私自身、出向いた県北の森林組合からはこの演説会にメッセージを寄せて下さったり、また、組合長が連れ添って参加して下さったところもある。感謝感激である。

　初めて参加してくださった方々の感想や意見をしっかり聞かせていただき、一緒に新しい政治の方向を考えていきたいと願っている。

「三寒四温」「菜種梅雨」・・異常気象だとか言われながらも、季節を表す古来からの表現が、今の季節にぴったり当てはまるのも確かなようである。

季節の表現で言えば、聞きなれないものに「催花雨」（さいかう）という言葉もある。植物が花を咲かせるために必要な雨のことをさすとのこと。先日の雨も「催花雨」なのだろうか。備前平野には、何処からとなく自然の芽吹きが感じられてくる。

そんな中、友人から桜の写真が届いた。岡山で一番早く咲くといわれる岡山市三門の大乗山妙林寺の河津桜の写真である。桜の花に鳥の「めじろ」が泊まっていて中々風流な写真となっている。

ホームページの「表紙」と「いのしし日記」にそれぞれ掲載しているので、一足早い桜の春をご覧いただきたい。

　閉会日、議案、請願・陳情、意見書のうち納得がいかないもの、異議を申し出たいものなどについて「反対討論」を行った。

　「反対討論」の中身はホームページの政策・見解に掲載しているので、ご覧いただきたい。

　同時に、反対はしても予算の内容には、雇用対策をはじめ緊急切実な課題も数多い。4月以降、そのすみやかな実行で「景気・雇用対策」が前に進むよう、議会としても全力を尽くしたい。その点も、「乞うご期待」である。

(「反対討論」は「政策・見解」に掲載http://takeda.m-cast.jp/index.html)

民主党を含む民主県民クラブが主張している「議会基本条例」の関する陳情が、「継続審査」となっているので、16日の議会運営委員会でも議論になった。

　民主県民クラブと公明党が「採択」主張で、自民党と共産党が「継続」主張である。

　私の主張は次の通りである。

　議会の役割や位置づけ、権能を高めようという議会基本条例の趣旨には、概ね賛同だが、今の岡山県議会は、そうした基本条例を制定するより前にすることがある。政務調査費の公表が、自民党の多数決で「1万円超」という制限がついたのが、その最たるものであろう。

　「そうした問題の解決抜きに、条例だけ作っても、それは有名無実といえる」というのが私の主張である。

　自民党は「継続」というだけで、その理由は不明である。

　自民党と同じ「継続審査」の態度を取っていることに、疑問を呈する方もいるが、自民党とは「ラベル」も「レベル」も異なっている事をご理解いただきたい。

　昨年の議会から継続中の私学助成に関する陳情が2件ある。

｢岡山県私学助成をすすめる会｣から昨年9月議会に出されたものと、12月議会に出されたものである。いずれも、民主党政権のもとで公立高校の無償化が実現することを評価した上で、私学も実質無償化の実現を求めるもので、全く当然の要求である。

　私は、総務委員会で、県当局が国の制度に上乗せする制度を設け、私学の負担を大幅に軽減する措置をとったことに敬意を表した上で、「いっそうの公私格差是正」を求めて、陳情の採択を主張した。

　ところが、驚いたことに、民主党が自民党とともに「不採択」の態度を採ったのである。理由は「民主党政権が私学についても対策を講じているし、県も段取りをしているから不採択」とのこと。理由は「民主党政権が私学についても対策を講じているし、県も段取りをしているから不採択」とのこと。

それは、「民主党が頑張っているのだから、アレコレ文句を言うな」という態度以外の何物でもない。これまでの自民党と何ら変わらない姿勢ではないか。

　この陳情には、20万を越す人々の署名が寄せられている。県下のどの署名運動をも凌ぐ最大の署名数である。

　私が民主党県議団と同じ立場ならこういう・・「思いはよく判るので、陳情は採択をするが、財源などの理由で今回はこれまでしかできないのを理解してほしい。今後の努力を見守ってくれることを期待する」・・・。これならみんなも納得してくれると思う。

　どのような理由であれ、20万の署名に背を向ける姿勢は断じて許されない。

今議会には、「永住外国人の参政権付与反対」の陳情が４件提出されている。「永住外国人への参政権付与」問題については、ホームページの「政策・見解」にも2月の時点で示している通り、「賛成」という立場であり、この陳情には「不採択」を主張した。

今議会冒頭に採択された意見書に賛成したのは、現政権の一部に「地方の声を聞く必要なし」の動きがあったため、「地方の参政権問題である以上、地方の声を聞くのは当然」と考え、「地方の声を聞け」という意見書に賛成したのである。

そもそも、永住外国人の参政権付与は、我が国の政治・社会に「共生」の理念を定着させ、民主主義を根付かせ発展させるものとして極めて重要な意味をもっている。

私は委員会の場で、県議会が、民主主義発展の立場から、掛かる陳情は不採択にし、逆に「促進」の意見書を挙げるよう強く求めた。

（「永住外国人への参政権付与」問題については「2月10日付政策・見解」に掲載http://takeda.m-cast.jp/index.html)

3月12日に総務委員会に提出された20件を越す議案のうち、5件に反対の態度を表明した。その主なものについて、触れておきたい。

まずは、「議第１号平成２２年度岡山県一般会計予算」。

　予算の中には子どもの医療費無料化の拡大や特別支援教育など県民の声を反映したものもあるわけだが、一方、本会議で我が党の森脇・赤坂両県議が指摘したように「全国的にも劣悪な県の障害者医療費助成制度」や「正規教員の非正規への振り替え」問題、また昨年１２月議会で私が本会議で指摘した「広域水道企業団の余剰水量への立て替え問題」など納得しがたい内容も多々含まれている。そこで、本予算に異を唱えて反対の態度を表明した。

　次は、議第１８９号「権利の放棄について」。

岡山県住宅供給公社に対する７０億円を超す債権放棄、特にその７割近い債権放棄となる吉備高原都市に関わる住宅事業は、チボリ事業や苫田ダムと並んで長野知事以来の岡山県政の失政の典型と言われるものである。

現時点で、住宅供給公社問題の解決の仕方はこのような方法しかないことは承知しているが、やはりその失政の責任を問いただす意味で、異議を唱えておく必要がある。

なお、議第１６９号岡山県一般会計補正予算は、この債権放棄の財政処理の内容が含まれているので、反対の態度を採った。

続いて、議題３１号「岡山県職員定数条例の一部を改正する条例」。

先日我が会派の赤坂県議が本会議で指摘した「正規教員の非正規への振り替え」問題などを含んでいるために、賛成できない。

議第３２号「県有施設の有効活用及び使用料等の適正化を図るための関係条例の整備に関する条例」につい手だが、様々な料金引き上げ、県民負担増につながるものである。

もちろん、自動車など環境に負荷をかけるものに一定の料金を課すことは我々も必要なことと考えているし、県の歳入確保のために一定の公共料金の引き上げに全く反対という態度をとるものでもない。

しかし、それが、県民の負担増に繋がるだけに県民の合意を得る慎重な議論が必要であることは明らかであるし、今回の問題について、まだまだ県民の合意を得ているとは言いがたい。もっと時間をかけて議論をすべきだと言う意味で、賛成できないことを表明した。

　以上のような内容は、17日の閉会日に、反対討論で表明する予定。

2008年度決算認定に関する決算委員会が、10日に開催された。本来なら、12月議会での議題だったが、例の国庫補助金の不適正使用問題があり、その調査に時間がかかっていた関係で2月議会にずれ込んでいた。

　私は以下の二つの理由で、認定に異議を唱えた。

その１．予算の段階から賛成できない内容が含まれており、その意味で決算認定には反対。　具体的内容は、この間議論してきた、税金投入に異議があるチボリ事業、無謀な吉備高原都市計画、苫田ダムの余った水に毎年6億円も投入している広域水道企業団事業などである。

　その２．国庫補助金に不適正使用問題は、内部調査では「私的流用はない」とのことであり、「国との見解の相違」の部分もある。しかし、「不適正使用」であることは確かであり、その是正の意味を込めて県議会が「不認定」の態度をとるのは、議会の当然の責務だと思う。岩手県議会のようにでは同様の理由で認定に反対している県もある。

　わが会派以外は、自民党、民主県民クラブ、公明党の全てが「認定」の態度である。「議会の役割」が問われると思うが、いかがか。

春闘の時期を迎え、７日には岡山県労働組合会議が春闘決起集会開催するなどの取り組みが広がっている。

　今年の春闘の最大の課題は大企業の内部留保問題。大企業は、派遣切りや下請け切りをする一方で、巨額な内部留保をため込んできた。景気悪化といわれる中、上位２０社だけで昨年３月末から１２月末で１兆１５００億円も増やしているのである。

　全国労働組合総連合などは、５日、上位１０社に対して次の要求をしている。

その１．企業の社会的責任として、雇用確保、労働条件改善に積極的な役割を果たすこと、その２．関連会社などに適正かつ必要な代金を・単価を保障すること、

その３．税金・社会保障を「応益負担」原則にもとづく適正水準の負担をおこなうこと。

　１１兆５０００億円にのぼる内部留保を保有しているトヨタ自動車に「内部留保を安全面にむけよ」というのも社会的な要求だと思う。

　2月9日、赤坂てる子県議が、今議会でのわが会派二人目の質問に登壇した。子どもの医療費、教員の定数、農業・・特に都市近郊農業の振興など多義にわたる質問を繰り広げたが、中でも、「子どもの貧困」問題は、新しい社会問題への県の対応を問う質問だった。

　「格差と貧困」が指摘されて久しい。本来なら「社会保障」が、その「格差と貧困」を是正する役割を果たすべきにも関わらず、現実は、社会保障の負担増が、弱者を社会保障から追い出す役割を果たしており、その象徴が「子どもの貧困」だと思う。

　それは政治と社会全体の問題だが、「住民の福祉向上」を責務とする地方自治体も正面から立ち向かわなくてはならない問題でもあると思う。

　赤坂質問の提起を、その一歩にしなくてはならないと思っている。

29歳になる長男の大介の看護学校卒業式が6日にあった。卒業証書を受け取る際に、数少ない「皆勤賞」も受け取っていた。「頑張っているな」とは思っていたが、「皆勤」とは全く知らなかった。

　実は大介は中学校では「不登校」を「貫徹（？）」している。茶髪での卒業式は未だ記憶に新しい。

その後、不登校問題をテーマにした映画「茜色の空をみたよ」の舞台・岡山県立烏城高校にお世話になって無事卒業。仕事を転々とした後、岡山の精神科の病院に介護の仕事で勤め始めて6年。その間に中学時代から付き合っていた彼女と結婚して、2人の子どもの父親になった。

　本人なりに色々考えた結果だと思うが、仕事を休んで看護学校に通うことを決意。働く彼女に家計を支えられ、家事や育児をこなしながら3年の課程を終えての卒業となった。

　私がこの長男を誇りに思うのは、「いのちを守る看護士」の職業の大切さや「皆勤賞」のがんばりという意味ではない。

　それは、自分の道を自分で決め、自分の足で自分のテンポで歩んでいることである。これからも、同じように歩んでほしいと願っている。

　28日、前号で紹介した「政治と語る会」が30歳前後の若い人たち50人以上の参加で盛況に開催された。

　民主党の一井県議が所用で参加できなくなったので、結局「野党の自民党と共産党」の議論となったが、多くの質問も出されて3時間という時間が短く感じられるくらいの充実感だった。

　詳細は省くが、やはり民主党の「陳情一元化」「箇所付け」問題は、批判的な意見が強かった。

　この問題で、私は自分の見解は言わず、津村氏の「おかやま財界」発言そのもの、「みんなの党」の江田けんじ衆議院議員のブログ、マスコミに掲載された片山善博氏の発言を紹介させてもらった。それだけで問題の所在は明確だったようだ。

　この「箇所付け」問題は、昨日、前原国交相が「情報管理の不徹底さ」の責任を問われて、鳩山総理に「口頭注意｣という処分を受けて一件落着した。

　しかし、私に言わせれば、「鍵の管理の不十分さ」よりも、「公的情報」を盗んで選挙目当てにばら撒き、未だその正当性を主張している者の方が、問題だと思うのだが・・。

　 前号でも取り上げた日本原自衛隊演習場で行われている日米共同訓練に反対する集会が、28日現地で開催され、400人が参加し、集会とデモ行進を行った。

　集会の特徴は、同様に日米共同訓練が行われている山口県岩国市と滋賀県あいば野からそれぞれ代表が参加し、連帯の挨拶を受けたことである。

　どちらでも、日米共同訓練が本格化している。その訓練内容は、いずれもアメリカがアフガニスタンなどで行っている軍事行動と同様のものであるし、そこにこの演習の危険性があるといえる。

　また集会では、地元奈義町の森藤町議から、「奈義町は今回も米軍のホームビジット（町民の自宅での懇親）を受け入れなかった。そこに町民の意思がある」と述べていたことも重要なことである。

　日米地位協定第2条4項Bに指定されて、米軍演習が「常態化」しているが、町民は「ちょっと待て」と言っているのである。

　今議会の本会議質問は、わが会派から森脇・赤坂両県議の順番。2日にはまず森脇県議が壇上に立った。

　質問テーマは、雇用、景気、林業振興、環境、高齢者、障害児教育・・など多義にわたっている。林業問題など団全体で調査したものもあるが、ほとんどが彼自身が直接調査をした中で仕上げた質問であり、県民の生の声を、県民の目線で議論したものと言ってよい。

　質問原稿は、ホームページの「政策・見解」に掲載しているので、ご覧いただきたい。

(森脇県議の質問は「政策・見解」に掲載http://takeda.m-cast.jp/index.html)

27日、おかやま環境ネットワーク主催で、「第1回おかやま環境シンポジューム・・アマモから瀬戸内再生を考える」が開催された。時間の関係で基調講演と調査報告の途中までしか参加できなかったが、それでも有意義な勉強をさせていただいた。

　基調講演は、元岡山水産試験場職員で医学博士の福田富雄さん、調査報告は岡山県農林部水産課の岡崎知治さん・・いずれも水産試験場の職員であることに注目してほしい・・。

　アマモの果たす役割については言うまでもないが、興味深かったのは、1920年代に岡山県で4300haあったアマモ場が、その後500haまで減少しているとのこと。その要因は、埋立、干拓、浚渫など人為的なものである。

　救いだったのは、アマモ場が現在は1000hanに復活しているとのこと。行政はもちろん、漁協など関者の必至の取組みのおかげである。

　開会挨拶で理事長の青山勲氏が「ホタルとアマモは自然再生のバロメーター」と言われていたが、全くその通りだと思う。｢アマモ再生｣へ・・三大河川の一つ・吉井川から発信をしたいと思う。

23日、日本原自衛隊演習場で行われた日米共同訓練を視察した。毎回の訓練を視察しているが、一回目は「都市型施設での対ゲリラ作戦」、2回目は「戦車による掃討作戦」、そして今回は、対戦車攻撃。

　米軍が保有し、自衛隊には装備されていない武器を米兵の指示で使用し、遠くにある鉄の板を打ち抜く訓練である。耳栓をしていないと鼓膜が破れるような轟音と私の体が動かされるような振動で発射された実弾は、鉄板を打ち抜いて後の土壁に当たり、黒い煙を上げている。

　何のための訓練なのか、なぜ自衛隊が装備していない武器を使用して訓練をしなくてゃなら無いのか・・・そこをしっかりと見抜くことが必要だと思う。

 25日の代表質問のなかで、知事が「知的障害児を対象にした新設の特別支援学校（小・中・高）を倉敷市真備町に建設する」と発表した。

　倉敷市には市立の特別支援学校はあるが、すし詰め状態となっており、関係者から一刻も早い県立の新設学校の建設が求められていた。保護者の皆さんたちが、毎年のように署名を携えて知事や教育長に対して粘り強く要求してきた結果といえる。

　子どもの医療費（入院）無料化を小学校卒業まで拡大したことと並ぶ今議会のビッグニュースである。関係者の皆さんの努力に敬意を表したい。