民主党政権の「姥捨て山の入山年齢、75歳から65歳への引き下げ」案

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先日の県議会本会議において、後期高齢者医療制度の廃止を求める陳情に対して、民主党が「不採択」の態度を採った問題で、私は反対討論で「民主党は姥捨て山の入山年齢を75歳から65歳に引き下げようとしている」と批判した。

 

 これについて「どういうことですか」という質問が寄せられているので、簡単に触れておきたい。

 

実は、厚生労働省の高齢者医療制度改革会議で検討されている後期高齢者医療制度に代わる新制度案について厚労省は65歳以上の高齢者の全員を国民健康保険(国保)に加入させ、65歳以上と65歳未満では別勘定とする費用負担の試算を示している。

 

この民主党案でどうなるか・・・例えば私の家族の場合だと、後期高齢者医療制度ができる前までは、私の母親は、私の国保の「扶養」に入っていたので、当然保険料はゼロだった。しかし、後期高齢者医療制度が発足して以降「75歳で区切られて別会計」になった結果、高い保険料の負担を低い年金から天引きされる事態が続いている。

 

今回の民主党案でいくと、私の母親は、国保に戻るのだが「私の扶養」ではなく、

65歳以上の別会計」国保となり、高い保険料の支払いは続くことになる。

 

これでは「年齢で医療を差別する」という国民の怒りが集中した制度の根幹は変わらず、むしろ対象年齢を75歳から65歳に下げたことになる訳である。

 

 しかも、民主党は「新しい制度を作ってから、後期高齢者医療制度の廃止」を主張している。これは言い換えれば「新しい制度が出来るまでは、廃止しない」ということであり、ドンドン先延ばしの理屈となる。

実際、2年間続いたこの制度を、さらに3年も先延ばしするのである。しかも「制度創設から5年後の見直し」は自民党政権からの約束であり、その延長線上に過ぎない。

 

 わが党は、「2年前までの老人保健制度にいったん戻し、その上で、よりよい制度の創設を検討する」という方針である。兎に角、「姥捨て山制度」そのものを廃止するのが民意であり、その民意に沿いながら現実的に制度の改善を図っていく方向である。

 

 最後に、「サラリーマン川柳」から・・「チェンジとは マニュフェストを 変えること」・・・お見事。

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このページは、takedaが2010年3月24日 17:06に書いたブログ記事です。

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