3月12日に総務委員会に提出された20件を越す議案のうち、5件に反対の態度を表明した。その主なものについて、触れておきたい。
まずは、「議第１号平成２２年度岡山県一般会計予算」。
予算の中には子どもの医療費無料化の拡大や特別支援教育など県民の声を反映したものもあるわけだが、一方、本会議で我が党の森脇・赤坂両県議が指摘したように「全国的にも劣悪な県の障害者医療費助成制度」や「正規教員の非正規への振り替え」問題、また昨年１２月議会で私が本会議で指摘した「広域水道企業団の余剰水量への立て替え問題」など納得しがたい内容も多々含まれている。そこで、本予算に異を唱えて反対の態度を表明した。
次は、議第１８９号「権利の放棄について」。
岡山県住宅供給公社に対する７０億円を超す債権放棄、特にその７割近い債権放棄となる吉備高原都市に関わる住宅事業は、チボリ事業や苫田ダムと並んで長野知事以来の岡山県政の失政の典型と言われるものである。
現時点で、住宅供給公社問題の解決の仕方はこのような方法しかないことは承知しているが、やはりその失政の責任を問いただす意味で、異議を唱えておく必要がある。
なお、議第１６９号岡山県一般会計補正予算は、この債権放棄の財政処理の内容が含まれているので、反対の態度を採った。
続いて、議題３１号「岡山県職員定数条例の一部を改正する条例」。
先日我が会派の赤坂県議が本会議で指摘した「正規教員の非正規への振り替え」問題などを含んでいるために、賛成できない。
議第３２号「県有施設の有効活用及び使用料等の適正化を図るための関係条例の整備に関する条例」につい手だが、様々な料金引き上げ、県民負担増につながるものである。
もちろん、自動車など環境に負荷をかけるものに一定の料金を課すことは我々も必要なことと考えているし、県の歳入確保のために一定の公共料金の引き上げに全く反対という態度をとるものでもない。
しかし、それが、県民の負担増に繋がるだけに県民の合意を得る慎重な議論が必要であることは明らかであるし、今回の問題について、まだまだ県民の合意を得ているとは言いがたい。もっと時間をかけて議論をすべきだと言う意味で、賛成できないことを表明した。
以上のような内容は、17日の閉会日に、反対討論で表明する予定。
