春闘の時期を迎え、７日には岡山県労働組合会議が春闘決起集会開催するなどの取り組みが広がっている。
今年の春闘の最大の課題は大企業の内部留保問題。大企業は、派遣切りや下請け切りをする一方で、巨額な内部留保をため込んできた。景気悪化といわれる中、上位２０社だけで昨年３月末から１２月末で１兆１５００億円も増やしているのである。
全国労働組合総連合などは、５日、上位１０社に対して次の要求をしている。
その１．企業の社会的責任として、雇用確保、労働条件改善に積極的な役割を果たすこと、その２．関連会社などに適正かつ必要な代金を・単価を保障すること、
その３．税金・社会保障を「応益負担」原則にもとづく適正水準の負担をおこなうこと。
１１兆５０００億円にのぼる内部留保を保有しているトヨタ自動車に「内部留保を安全面にむけよ」というのも社会的な要求だと思う。
