25日、沖縄で開催された県民集会は、地底を揺るがすような「うねり」を感じるほどだったという。38年前の祖国復帰闘争を知る私は、テレビや写真を見ながら当時のことを想起した。
それは、米軍基地がもたらす害悪への怒りだけでなく、約束を破り続ける本土政府への不信と抗議が重なり合っており、それは「沸騰点」を越えている。
これに対して民主党政権の対応は、これまでの自民党政権と同様「移設先探し」の枠内の対応に終始している。しかし、それは、時代が絶対主義的天皇制の時代に逆戻りしないかぎり、不可能といえる。
そもそも沖縄の米軍基地は、島民の土地を米軍が国際法を蹂躙して強奪して建設されたものである。わが党は、国際法の正義にたちアメリカ政府と「国外への無条件撤去」を求め、その交渉の開始を政府に求めている。
一見不可能に見える選択肢だが、暗礁に乗り上げている日米交渉も、この原点に立ち返ってこそ光を見出すことが出来るのではないか。
志位委員長は21日、ジョン・V・ルース駐日米国大使との懇談の場で、このことを率直に提起した。これに対してルース大使は、「立場の違いはあっても、敬意をもってオープンなコミュニケーションを持つことが重要と考えています」と述べている。
ルース大使の「オープンなコミュニケーション」への評価は、アメリカ政府に対して「トラスト・ミー」(私を信じてくれ)しか繰り返さない鳩山総理への批判が含まれていると考えるのは、私の思いすぎでもないようである。







