日本共産党中央委員会は２１日、「新卒者の就職難打開へ―社会への第一歩を応援する政治に いまこそ、国、自治体、教育者、そして企業と経済界が真摯な取り組みを」を発表した。
さらに続いて２２日には、「日本経済の『根幹』にふさわしく中小企業を本格的に支援する政治をすすめます―今こそ中小企業政策の転換に向けて幅広い共同を」を発表した。
いずれも現在の深刻な雇用・景気問題の解決の道を示したもので、その対策の中で地方自治体が取り組むべき課題も示したものである。
そこで、26日、県議団は垣内雄一参議院選挙区候補とともに岡山県産業労働部に対して、中央委員会の提言を示し、県としての取組の強化を求めた。
岡山県でもこの春中学校を卒業しても未だ就職先が見つからない若者が330人もいるという深刻な事態である。
県としても、こうした由々しき事態は「本人の責任」と片付けることは出来ないという認識を示し、就職未定者を雇用した会社への支援制度などの取組をしていることが出された。
我が党としてもこの提言を活用して、多くの関係者と共同の輪を広げ、事態の打開を計っていきたいと思う。
(「提言」は「政策・見解」
に掲載）
