2010年5月アーカイブ

先日、わが党志位和夫委員長の「訪米報告会」が東京であり、その様子をＤＶＤで観た。「圧巻」というのが率直な感想である。

志位委員長は、5月3日からのNPT(核不拡散条約)再検討会議に出席し、被爆国の政党として、「核兵器廃絶のための国際交渉の開始合意」などの要請を各方面に行った。

私が「圧巻」というのは、その相手の顔ぶれである。再検討会議議長、国連上級代表（軍縮担当）、再検討会議第1委員会議長、核保有国のイギリス代表団、非同盟国のエジプト、キューバ、ベトナムの各国代表団、核兵器廃絶の国家連合「新アジェンダ連合」のスェーデン、ブラジル、オランダ、ドイツ、コスタリカの各国の代表団・・・。

そして、バーモンド州議会。ここは上下両院議会で「核兵器廃絶条約の交渉開始を求める決議」を全米50州で初めて採択した議会である。

　被爆国日本の声を世界の代表に直接届けるとともに、アメリカの政治家と市民との間で「核廃絶の思い」を交流し連帯した政党の党首は、他にいない。

志位委員長訪米のもう一つの目的は、沖縄普天間基地問題について、沖縄県民の声をアメリカ政府に直接届ける行動である。

訪米前に東京で、ルース駐日米国大使と会談をしたが、アメリカではワシントンで米国務省日本部長、多国間核安全部と直接交渉、そして連邦議会議員である民主党と共和党の両党のベテラン議員とも意見交換、さらにアメリカでは大きな権威をもつ「全米法律家協会」では記念講演の機会を得ている。

各方面の反応は「沖縄問題でそうしたメッセージは日本政府から届いていない」とのこと。アメリカの政治・法律関係に直接沖初めて縄の声を届けたのも、志位委員長が初めてとのことである。

私も5年前のＮＰＴ再検討会議に参加し、アメリカの政治家や市民団体と話したことがあり、そこでも感じたことだが、アメリカには「立場が違う相手でも事実と道理を持って話し合うことは有意義だ」という「デモクラシイの基本」が根付いている。リンカーン以来の伝統だろう。

沖縄普天間問題に関して、基本的考えに大きな隔たりがあるわが党との間でこれほど意見交換の場が広がったのは、アメリカデモクラシイの結果であると言っても言い過ぎではない。

沖縄の声も話さず「トラスト・ミー（私を信じて欲しい）」というだけの鳩山総理は、アメリカにとっては最初から「意味不明で信頼できない」政治家に写っていたのに違いない。

（5年前ワシントンのリンカーン像の前で・・写真は「いのしし日記」に掲載http://takeda.m-cast.jp/index.html)

　今年に入って久米南町、浅口市、矢掛町、備前市の4自治体で選挙があり、わが党は7人の立候補者が全員当選した。全て現職なので議席増はないのだが、4自治体で10議席の定数削減が行なわれており、その結果、議席占有率は9.72％から11.29％に大きく上昇している。

得票も4年前の選挙から1割増え、昨年の総選挙と比べると76％増となっている。

私もアチコチに選挙応援に出向いて感じたことたが、地方議員の献身的な奮闘とともに、多くの住民と共産党との垣根がなくなっていることの証しだと考える。

参議院選挙まであと1ヶ月を切った。この勢いで全力を挙げたい。

　今日27日、全国知事会が開催される。普天間問題で鳩山総理から「痛みの分かち合いを」の要請があるとのこと。

　それに先立って昨日 、岡山県平和委員会が「石井知事は拒否を」の申し入れを行なった。

　「まさか岡山が」と思うかもしれないが、日本原演習場は日米地位協定の第2条4項Ｂによって「日米共同訓練の場」として常態化しており、「演習機能の分散」の可能性は否定できない。

　そもそも・・・鳩山総理のように「あらためて勉強する」までもなく・・・沖縄海兵隊は「抑止力」どころか「侵略力」である。「紛争の解決には武力は行使しない」と明記した憲法を持つ国として、戦争の「抑止力」は「軍事力」ではなく、平和的外交的努力など国と国民の「平和への固い決意」である。

　申し入れに対して県当局は、「知事に伝える」とするとともに、「地域住民の声とその安全の確保が一番」という態度を明らかにしました。安保などへの態度が異なることは確かだが、「地域住民の声とその安全の確保が一番」と言う姿勢は一定評価できるものである。

23日、旧勝北町で日本共産党岡山県委員会主催で「環境と地域経済を守る森林.・林業シンポ」を開催した。

県北の森林組合の役員の方、自治体当局や議会の方々も来られて、熱心に耳を傾けておられた。そして、150人の参加者の多くがこれまで面識がない方で、森林・林業関係者の声の切実さを実感させられた次第である。

シンポでは、まず日本共産党から中央委員会の農業・林業政策の担当者・有坂哲夫さんが「地域の基幹産業であり、国土の守り手である森林林業の発展を」と報告。続いて、林家を代表して真庭木材市売株式会社の常務取締役である井原敬典さん、木造住宅建設業者の牧田照夫さん、津山市農林部森林課長の米田裕志さんがそれぞれ「森林・林業の大切さ」「国産材利用の方策」などを語ってくださった。

また、津山市森林組合の組合長をされている長滝健吾さんが「国策として森林・林業の発展のため共産党が頑張ってほしい」とフロアーから発言され、我々を叱咤激励してくださった。

私もコーディネーター役を務めさせてもらったが、改めて森林・林業の持つ意義の大きさ、奥の深さを学んだ思いである。これを機に、党派を超えた共同の取組みが進むことを願っているし、我々もその先頭に立ちたいと思う。

「苫田ダム完成5年の検証」に取り組んでいることは既に報告しているところ。京都の国土問題研究会には2年越しで研究委託をしている。同時に、私自身も4月には京都、5月に入っては広島に出向き調査をしてきた。

京都は、かつて苫田ダム工事事務所の所長をしていた宮本博司さんを訪ねて、いろいろ話を伺った。

　宮本さんは、苫田ダム建設に関わった後、長良川河口堰建設に関わった「ダム推進」の元キャリア。しかし現在は、一住民として「ダム建設の根本的見直し」を主張して全国を飛び回っている。

　内容の詳細は後日にするとして、「苫田ダム完成5年の検証」に大きな示唆をいただいた。

　広島は、国土交通省中国整備局河川部を訪ね、当局がおこなっている「苫田ダム完成5年」のフォローアップ結果を聞かせてもらった。

　綺麗にまとめられた報告書について淡々と説明を受けて帰ったのだが、ダム建設により墳墓の地を奪われた多くの人を知っている私にとって、違和感が残るものだった。

　前述の宮本さんの示唆というのは「住み慣れた土地を追われた人の目線でダムの総括をするように」ということだったのである。

　5月14日の臨時議会において議長や委員長をはじめ新しい議会の構成がスタートした。委員会の構成も他の会派は、一年交代が多く、ゴソッと変わった。わが会派は「委員会の議論をキチンとするためには１年交代では駄目」という考えで、2年交代にしている関係で、私は引き続き総務委員会、決算特別委員会に所属、議会運営委員会にもオブザーバーで参加している。

　いずれも県政の基本に関わる大事な委員会ばかり。特に総務委員会は、危機管理から総合政策局、総務さらに交通、人権、男女共同参画・青少年対策まで加わったビッグな委員会である。

　名称も「総務委員会でよいのか」と思うくらいで、私は「総務政策委員会」（仮称）などへの名称変更をしたらどうかと提案したほどである。この提案は、先日の議会運営委員会において「今年度の検討事項」となった。

　もちろん「名称の変更」より、「議論の内容がビッグになっているかどうか」の方が肝心だが・・。

仕事が終わった後の深夜の映画館通いが続いているが、アメリカ映画に力作が続いているのが目立つ。

まずは、本年度アカデミー賞最多6部門を受賞した話題作「ハートロッカー」。イラクでの米軍爆発物処理班に属する兵士の行動を通じて、戦争の悲惨さを描くとともに、「戦争中毒」のようになっていく兵士の姿を描いている。

次は、「第9地区」。南アフリカ上空に突如現われた正体不明の宇宙船から降り立った「難民」を人間が「第9地区」に隔離する。人間と彼らとの争いを通じて「人間の在り方」を問う映画である。

さらにはジョージ・クルーニー主演の「マイレージ・マイライフ」。首切り通告を請け負う会社に勤め、年間322日間も出張している主人公を通じて「人生にとって本当に大切なものは何か」を考えさされる。

最新は、マット・デイモン主演の「グリーンゾーン」。イラク戦争の口実となった「大量破壊兵器の存在」。それがアメリカの政府高官のでっち上げであったことを暴いてゆくアメリカ兵の戦いを描いている。数々の迫真のシーンは映像としても傑作である。

イラク、アフガンへの戦争に対する明確な批判精神に溢れるアメリカ映画には今後も大いに期待したい。

岡山弁護士会が「憲法記念県民集会」として「脅かされる生存権・・・年間3万人が自殺する社会を考えるシンポジューム」を開催した。講師のジャーナリスト斉藤貴男氏の話を聞きたいという思いもあり、出かけた。

　斉藤氏は綿密な取材を基にした著書「強いられる死・・自殺者3万人超の実相・・」が有名で、講演も凄く説得力があった。自営業者の自殺問題と消費税の因果関係などの話は、自殺の社会的背景を象徴する話だった。

　講演の後のシンポで紹介されたデータでも、自殺の時期で多いのは、「3月」「月曜日」「月末・月初め」であること、最近で一番多かったのは2年前のリーマンショックだったことなどの特徴は、不況のもとでの経営の悪化が深刻に影響していることを示している。

　集会の最後に、弁護士会の河村英紀会長が憲法13条の「幸福追求権」と25条の「生存権」の大切さを訴えられていたのが印象的だった。

わが党中央委員会が相次いで「政策提言」を発表している。その都度紹介してきたが、今回は次の2本の「提言」を県当局にも届けた。

一つは「待機児童問題を解決し、安心して預けられる保育を実現するために」という提言、もう一つは「住民の暮らしに欠かせない都市農業を発展させるために・・日本共産党の都市農業振興政策」である。

保育所の待機児童問題も、都市近郊農業問題も、政治の焦点となっており、タイムリーな提言だと思う。県政に関わる問題もあるので、担当部局にも届けて検討を要請した。ホームページに掲載しているのでご覧いただきたい。

（「政策提言」は「政策・見解」に掲載http://takeda.m-cast.jp/index.html)

昨日の夕方、新京橋の党事務所で仕事をしていると、事務所の仲間が「月と金星が並んでいる」と叫ぶので、窓から見ると、これまで見たことがない光景に出くわした。西の空の三日月に上に金星が浮かび、まるでランデブーをしているようだ。

　映画「ローマの休日」のヘップバーンが三日月の上に腰をかけ、金星を掌にのせて「ムーンリバー」を歌うと似合うような光景と言ったら言い過ぎか・・。

（写真は、私のデジカメで固定せずに撮ったのでぶれているが、お許しを）

人間が木の傍に立つと「休」という字になるんですよ・・・今週末の23日に開催する「森林・林業シンポ」のパネリストの一人である井原さんが「木」のことを熱く語ってくれた。

連休明けから「森林・林業シンポ」の準備で県北を歩き回っている。先日は二日に分けて美作の森林組合から新見の森林組合を訪ねた。どこでも森林についての造詣が深い話をきかせてもらえるし、さらにその道中には「空の青」と「山の緑」、そして「風の薫り」を満喫できるので最高である。

森林組合には、政党として伺うのは初めてなのだが、多くの役員の方が「山を応援してくれる方なら誰とでもお付き合いする」と表明してくださり、シンポにも参加を約束してくださった。

「言いだしっぺがやるべし」と言われ、コーディネーター役を引き受けて現在猛勉強中だが、ぜひ実りのあるものにしたいと思っている。ふるってご参加を。

23日（日）午後1時30分～4時　旧勝北町役場傍の文化センターにて・・。

　14日の臨時県議会で我が会派は「県議定数の現状維持」を主張し、同じ結論の自民党案に賛成した。

　その際の討論で、私は岡山市連合町内会の「県議の定数削減」の要請についての批判的な見解を述べた。「政令市だから県議を減らせ」という意見が「はじめに定数削減ありき」の議論で道理に欠けるもの、と批判した。

　その詳細はホームページに掲載しているのでご覧いただきたいが、さらにもう一点、指摘したいことがある。

　岡山市連合町内会の主張では、例えば「市議は中学校区の数程度」とのこと。私はこの指摘には単に数の問題ではなく、彼らの考える「議員像」がイメージされていると思う。即ち、「中学校区単位で連合町内会と一緒に地域の世話をする議員」像である。

　私はここが根本から間違っていると思う。確かに、岡山市連合町内会役員の周辺にはそういうレベルの議員が多いのかもしれないが、議員の本来の仕事は県政全体、市政全体を見渡し政治的政策的な活動をすることである。

また、連合町内会の視野から外れがちなマイノリティ（少数者）の声を反映するのも議員の仕事ではないのだろうか。

　現在の県・市の財政危機は、地元の学区の利益しか考えず、県政・市政全体の巨額な無駄遣いを許してきた議会の責任も大きい。

いま問われているのは、「数の問題」以上に「議員のレベル」ではないだろうか。「中学校区に一人、地元の代表がいればよい」といった発想だけは止めてほしい。

5月9日、岡山県労働組合会議や平和委員会などが中心となり、沖縄から弁護士の加藤裕さんを向かえての学習会が開催された。

加藤氏は、４月２５日の９万人大集会の熱気を紹介しながら、そのエネルギーの源泉となっている沖縄県民の苦痛と怒りの実態を詳細に報告してくれた。

特に印象深かったのは、「海兵隊抑止力論」の誤りを沖縄の基地の実態に沿って明らかにされたことだった。

2004年のイラクのファルージャで市民数千人を殺戮した総攻撃の部隊が沖縄に駐留する第31海兵遠征部隊であること、イラク・アフガンで海兵隊が殺戮攻撃をしている期間中は沖縄は「平穏」であることあんどがリアルに話された。

沖縄海兵隊は「抑止力」ではなく、世界各地の戦争の「侵略力」なのである。

鳩山総理も「抑止力」の勉強をするのなら、外務省や防衛省のレクチュアで済ますのではなく、沖縄の現地で学ぶべきだった。政府の言う「抑止力」とは、沖縄にとっては「基地押し付け」の意味なのである。

国際法を無視して強制的に建設され、戦後65年間沖縄県民の苦痛の根源であり、しかもアジアの「戦争の根拠地」である沖縄米軍基地は国外への無条件撤去以外に道はない。

5月8日、9日と「ハンセン病市民学会第6回全国総会in瀬戸内」が開催された。私も5日の前半部分だけ参加した。

今回の「テーマ」は「島」・・隔離の象徴としての『島』を再認識し心の橋をかける・・である。かつて虫明港から船で長島に渡った頃を思い出しながら、あらためて「隔離の島」を考えた。

基調対談の中で、92歳の入所者加賀田一さんの話には、1933年の長島事件、在日韓国人の入所者・金泰九山の話は「差別の島」の中での在日韓国人への差別の実態が出された。

発言の中で、時代が犬養毅首相が青年将校によって殺害された5・15事件の時期と重なっていること、強制隔離政策の推進者であった光田健輔氏のことがクローズアップされたことなど大きな視野での議論が注目された。

あらためて問題の本質と解決の道程の長さを考えさされた次第である。

７日の議会運営委員会では、県議会の定数問題が議論された。民主県民クラブと公明党県議団が「定数減」の提案。我が会派は「定数は現状維持」を主張。絶対多数を占める自民党県議団も「定数の現状維持」の態度。

我が会派の主張は、これまで同様次のとおり。

その１．「定数減」を主張する大きな理由が「政令市になって県の権限が減ったので、県議は少なくてよい」論なのだが、実は、同じ人が「政令市になって岡山市の権限が増えた」にもかかわらず、｢市議の定数減｣を主張している。結局、「定数減ありき」の議論であり、納得できない。

その２．県議会の役割は、地方自治法に明記されているように「条例の制定」「予算の議決」など県政全般に関わるものである。岡山県民の個人県民税の４割を納めている岡山市民にとって、自分たちの予算が県全体でどう使われているか、それを厳しくチェックするのが県議の役割ではないのだろうか。

その３．あわせて、高潮、津波、地震などの災害対策、新型インフル、警察行政など県民の命と安全に関わる仕事は県の重要な責務である。いささかも軽視いてはならない。

私は、こうした立場から「現状維持」を主張するとともに、「政令市における県議の役割」の議論をまず進めることを提案した。

最後に、「財政削減」という観点から「定数削減」を唱え、それを「改革」と称する意見もあるが、私はそれには異論がある。

「議会改革」の本旨は「議会が議会としての役割を果たせているか」どうかであり、「定数削減=改革」論は単純過ぎる。

財政削減をいうのなら、政務調査費、出県旅費、視察などの無駄を見直すのが先である。それだけで県議5人分位の財政削減となる。いかがか。

連休明けの6日の総務委員会。当局からは、6月議会に上程される議案関係の審査、日本航空の岡山～鹿児島便の廃止問題、国庫補助金の不適正経理問題などが提起された。ここでは空港問題について報告しておきたい。

　「日本航空の岡山～鹿児島便の廃止」問題に関しては、単に岡山空港からの路線維持がどうなるかといったローカル問題ではなく、「日航の再建」というオールジャパンの問題であり、一日も早く日航が再建され、地方と地方を結ぶ空路の再会を期待する以外にない。

　同時に関連して、私は岡山空港の3000メートル滑走路が、昨年度利用ゼロだった問題に関して指摘をさせてもらった。

　そもそもわが会派は、滑走路の3000メートル化に異議を唱えていた。

10年前、石井知事が「これでアメリカ西海岸やヨーロッパにも直接飛べる」と自慢して350億円もの税金を投入して延長した3000メートル滑走路だが、実際に「3000メートル滑走路」を使って飛んだ便はこの10年で、「旅客便」が12回24便、「貨物便」が31便しかない。昨年は恒例のボージョレヌーボー便も中止になり「ゼロ」だった。

私の意見はこうである。全国の地方空港が、全部横並びで「国際空港」とか「全国の拠点空港」になる必要はない。「3000メートル滑走路を活かして西日本の拠点空港」をめざす必要もない。

岡山空港の利便性を活かして、「2500メートル滑走路の身の丈にあった」空路便の商品開発を進めるべきである。これは単に岡山空港の問題ではなく、「県政のあり方」の基本に関わる問題だと思う。

「 龍ノ口の山頂が寂しくなった」という声が聞こえてきたので、運動不足解消も兼ねて龍ノ口山に昇ってきた。「グリーンシャワー公園」というだけあって、緑が豊かだし、山頂の見晴らしも中々のものである。連休中でも結構の人数で賑わっていた。

　ご存知のように県の行財政改革により、今年度より県の施設としての存続が中止となり、地元の民間団体が県の財政援助を受けながら管理運営している。県の施設でなくなったことにより、南展望台と山頂展望台の東屋がなくなっている。「寂しい」というのはそのことだと思ってはいたが、実際登ってみるとやはり寂しい限りだ。急な雨などを避ける場所もないことも確かだ。

　龍ノ口山は、里山で知られる操山に匹敵するものである。今後何らかの形で、里山としての施設整備が再興するよう地元関係者と力を合わせねば・・と思いながら山を降りた次第である。

　5月3日の憲法記念日、岡山では「輝け日本国憲法！集会」開催され、350人を超す人々が参加した。今年の講師は、経済同友会の終身幹事の品川正治さん。品川さんは経済界に身を置きながら、「平和・民主・革新の日本をめざす全国の会」の代表世話人として全国を駆け回っている方だ。

　品川さんは自らの戦争体験を語りながら、「戦争を起すのも人間、戦争を止めるのも人間、どちらの立場に立つのか・・はっきりと座標軸をきめるように」と諭すように話した。

　また、さすが経済人らしく、「経済も人間の目で見るように」と指摘。「新日鉄のような巨大会社でも金融資本の利益からしか評価しないような日本でよいのか、国民の幸せにとって日本経済はどうなっているのか、どうなればよいのか」、と問題提起し、「成長・競争力一辺倒は国民の暮らしも日本の経済も駄目にする」」と日本財界を批判したのは、やはり説得力があるものだった。

　改めて、憲法を「日本の平和」にも、「暮らしと経済」にも活かしていく決意を固めた次第である。

　4月29日、日本共産党中国ブロックの主催による「日本農業の再生を考えるシンポジュウム」が岡山市内で開催され、岡山県からの240人を含む340人の大盛況だった。

　4人のパネリストからは、それぞれの角度から民主党政権の農政、特にコメの所得補償の問題点や農業のもつ可能性について報告があった。

　JA岡山中央会農業振興部長の山本さんからは、「岡山県は10ａ当たりのコメの生産費が全国平均より3万5000円高い。民主党政権の全国一律方式ではやっていけない」と指摘。農業委員の岡崎さんは、農業を通じて障害者の雇用を拡大している経験を報告し、生活協同組合ひろしまの横山さんは、生協として生産に参加している経験を報告し、それぞれ農業の持つ可能性を語った。

　日本共産党中央委員会農林・漁民部長の紙智子さんは、26日に発表した日本共産党の農業政策を紹介。「よいものをたくさん作れば収入が上がる仕組み・・価格保障こそ大切」と呼びかけた。

　会場からは時間が不足するくらい質問・意見が寄せられた。主催者としては、出された意見を踏まえて、国会での議論、各自治体での6月議会の議論に活かして行きたいと考えている。

(「農業政策」は「政策・見解」 に掲載http://takeda.m-cast.jp/index.html)