いよいよ明日から参議院選挙がスタートする。
民主党政権の様々な問題点は、この「いのしし日記」で繰り返し述べてきたので、今ここでは繰り返さない。自分の信ずる党の政策を正々堂々と掲げて17日間戦い抜きたいと思う。
「正々堂々」というのは、「孫子の兵法」にある「正々の旗、堂々の陣」が由来だと聞く。我々の「陣構え」が「堂々」かどうかは別にして、「旗印」は「正々」だと自負している。
選挙中はいつも、「いのしし日記」は休止させていただく。この「いのしし日記」は選挙法には抵触しないのだが、私自身が落ち着いてパソコンに向かう時間がないのでお許しいただきたい。
わが党の政策などは、私のホームページに設置した「選挙コーナー」から見ることができる。是非ご覧いただき、「政治を前に」進める一歩を踏み出す選挙にしていただきたいと願っている。
6月23日、定例県議会が閉会した。全体を通じて、「地方から見た民主党政権の問題点」が様々な角度から議論された議会だったと思う。
全国一律の「米の戸別所得補償の問題点」をはじめ、政権の目玉政策への疑問・不安・批判が党派を超えて出された。
そして、その「有終の美」を飾ったのが石井知事の「閉会挨拶」である。
知事は、菅内閣が昨日決定した「財政運営戦略」と「地域主権戦略大綱」についての問題点を率直に指摘した。（もちろん「評価」の弁も忘れてないが・・）
まず「財政運営戦略」については、国の赤字財政を地方にしわ寄せするような「基礎的財政収支目標の設定」や「地方交付税を抑制する方向」への不安を指摘した。
また，「地域主権戦略大綱」については、一括交付金の「対象」や「総額抑制」への懸念を表明している。
これらの点は、全く同感であり、県当局と議会の共同歩調で民主党政権への声を挙げていかねばと思う。
それにしても、今議会も民主党公認県議団からは、自らの「政権の大義」を語る言葉は一言もなかった。議会人として残念である。
今年の秋、岡山で開催される地方自治研究全国集会のプレ企画として20日、高梁市で「街づくり地域づくりを考える討論集会」が開催された。メインテーマは「中山間地」問題で、私も岡山県の「中山間地」対策を中心に報告をさせてもらった。
集会ではまず京都大学の岡亜知弘教授が「地域主権改革と中山間地のまちづくり」と題して問題提起。続いて、高梁市の職員の方から「高梁市のまちづくり施策」のついての報告、さらに高梁市内の集落活性化計画に取り組んだ経験を吉備国際大学の露理恵子准教授が報告。そして最後に私が「岡山県の中山間地域活性化の基本方針」について説明し、私自身の意見も付け加えた。
前述の露先生が取り組んでいる高梁市での事業が、「岡山県集落機能再編・強化事業」の一つであり、その生の話を聞けて私自身大きな収穫だった。
報告でも触れたが、この問題でいつも感じるのは、県南に住む我々の問題意識の希薄さである。報告の準備でいろいろ聞いていくとある人が「中山間地問題というのは、高齢者しかいない集落が、毎日イノシシの襲撃に脅かされているのをどうするかと言う深刻な問題なんだ」と指摘された。
国政・地方政治の重要問題として、改めて勉強しなおしたいと思った次第である。
私が「苫田ダム完成5年の検証」の「研究委託」をしている京都の国土問題研究会が19日、「今あらためてダム問題を問う」と言うシンポを開催した。
国土研の研究者3人からの問題提起、各地でダム問題に取り組んでいる住民・専門家7人から現地報告、合計10本の報告がされるボリューム一杯のシンポだった。
その中で、「ダム建設後の検証」というレポートをしたのは私だけで、「住民サイドからの公共事業の事後評価」「その作業への学者・専門家の参加」という点で注目を集めた。
内容の報告は後の機会に譲るとして、共通しているのは、民主党政権になり前原大臣によって華々しく打ち上げられた「ダム見直し」だが、各地の現場はいっこうにその兆しはなく、むしろ民主党地方議員が「推進派」に組みすることにより、さらに進められていることである。
そういえば岡山でも民主党は県議会で苫田ダムに一口の疑問を差し挟んだことはない。
いよいよ3日後の24日から参議院選挙が始まる。
10ヶ月前、飛ぶ鳥を落とす勢いで誕生した民主党政権だが、早くも表紙を替えての選挙である。
総理が「民主主義のイロハ」を理解するのならば、①まず口蹄疫対策に万全を尽くすために選挙を延期、②そして新政権の政策と各党間の論点を明確にするために「党首討論と予算委員会を開催」、③アメリカに「日米合意遵守」を約束する前にまず沖縄の訪問・・この三つくらいは済ませてから選挙に突入するのが当然だと思う。（小沢氏の国会証人喚問も含めても構わないが）
ところが「イラ菅」ならぬ「逃げ菅」を決め込んでの選挙突入である。しかも、突如としての消費税増税を打ち出し、消費税増税問題まで「イメージ選挙」に取り込んでの選挙演出である。
わが党は18日参議院選挙に向けての政策を発表。20日には、候補者を先頭に街頭演説会を各地で行って訴えた。あくまでキチンと丁寧に政策を訴えての選挙に徹する。
ぜひ耳を傾けていただきたい。
本会議で「公益法人と選挙」というテーマで質問する際、平成19年の片山虎之助氏の政治団体の収支報告書に関して触れた。その内容は、マスコミでも報道されているが、岡山県医師連盟と岡山県歯科医師連盟からの各200万円の献金が片山氏側の収支報告書には記載されていない、ということである。
片山氏の事務所は「単純な記載漏れ」と言うが、記載漏れとしても、やはり不自然さが残る。
その１．寄付には「個人」「法人」「政治団体」と仕分けされている。「連盟」といった「政治団体」からの寄付は、記載されている合計で1114万円である。岡山県医師連盟と岡山県歯科医師連盟の合計400万円が記載漏れとすると、4割近い金額の記載漏れとなる。
しかも、1団体200万円は最高額である。10万円の金額の記載はあるのだが、200万円の記載はないのである。
その２．平成19年は片山氏が落選した参議院選挙の年。その6年前の収支報告を見ると、岡山県歯科医師連盟からの100万円が記載されている。ここでは100万円でも記載されている。岡山県医師連盟の記載はない。
「全ての金の動きを正確に記載する」という政治資金規制法の精神からいえば、「記載漏れ」自体が問題である。信号無視が、たとえ不注意でも違反であることと同じではないだろうか。
13日、岡山市内を「私学の学費も無償に」のノボリを立てて、高校生、父母、教師らがパレードを行った。「岡山県私学助成をすすめる会」が呼びかけたもので、「岡山県私学生徒連絡会」の生徒たちも大勢参加している。
6月議会の一般質問でも取り上げたが、公立の「高校無償化」によっても、私学の低所得者層への負担は依然として重くのしかかっている。「就学支援金」という形で国と県で負担の軽減をしているが、それでも低所得者の家庭には年15万円の負担は重い。
「公教育の一環」としての「私学も無償に」の声は今後も大きく広がっていくに違いない。
私が議員になってライフワークのように取り組んできた問題が三つある。一つはチボリの税金投入問題。二つ目は過大な吉備高原計画。そして、三つ目が苫田ダムと広域水道企業団問題である。
前の二つは、どちらも破産処理的な結論であることはご存知の通りである。苫田ダムを前提にした広域水道企業団も過剰計画のため、10万トンが売れ残ったままである。
本会議の再々質問で紹介したが、27年前に「苫田の水が余るから」と、吉井川の水を旭川を越え、高梁川流域の倉敷にまで売りに行き、断られて以降、そのまま抱え込んだままである。その間116億円の税金が「未配分水量（余剰水量）分の立て替え」として「垂れ流し」となっている。
出来ればここで、ホームページに掲載している資料「余り返る苫田ダム余剰水量」のパネルを見ていただきたい。（http://takeda.m-cast.jp/index.html)
今後、「未配分水量（余剰水量）」まで売れる見込みは全くないと言ってよい。そうすると、平成46年まで144億円、それ以降も苫田ダムが現存する間は毎年4億円が「立て替え（垂れ流し）」となる。
私は、この「未配分水量（余剰水量）の国への返上」を提案している。それが可能かどうかは判らないし、その困難さは承知している。しかし、この「毎年6億円」の「垂れ流し」を何とか削ろうと思い、知恵を絞り努力するのは県政トップの責務ではないだろうか。
「湯水のように使う」という意味は、水不足の砂漠の国では、「大切に使う」という意味である。岡山県財政は、久しく「砂漠状態」である。「余剰水量」を抱え込む余裕など無いはずだ。
留意したことの2点目は、地方の目線から民主党政権の歪みをチェックすることだ。
私が常日頃、議員活動の基本にしていることは二つある。
一つは、マイノリティ（社会的少数派）のために働くこと。もう一つは、そのためにも時の多数派権力を戦うことである。それは自民党政権時代もそうだったし、民主党政権に対しても、例の陳情一元化問題など、その多数に奢るやり方には断固とした戦いを挑んでいる次第である。
ホームページに掲載している質問原稿を読んでいただいたらお分かりいただけると思うが、今回の質問は、最初から最後まで、地方の目線から民主党政権の問題点を指摘している。
例えば「地域主権」論。「地方のことは地方で」と耳障りはよいが、例えば本会議で取り上げた「保育所」問題のように、「子どもの安全と発達保障」に関わることへの国の責任放棄に繋がる危険性が大であり、今後のキチンとした議論が必要である。
一方、民主党の「地域主権」論には、「国防」などは範囲外であり、沖縄普天間問題などは「地域の声は関係なし」なのである。いかがか。
10日の本会議質問の私の質問とそれに対する知事並びに当局の答弁はホームページに掲載しているが、今回の質問に当たって留意したことが3点ある。
その一つは、幅広い県民の皆さんから寄せられた声を直接、本会議壇上で届けるということだ。
この間私は、「働く貧困層」といわれる人々の世話をしている多くの団体・個人の方と会い、いろんな話を聞かせていただいた。また、物づくり現場で頑張っている会社や県の工業技術センターを訪れて、話を聞かせていただいた。
さらに、ＪＡをはじめ農業関係者、森林組合を始め森林・林業関係者の方々ともお会いし、私にとっては初めての勉強もさせていただいた。
医師会を始め医療関係者の方々とも意見交換をさせていただいた。
本会議では、そうした声を直接知事や執行部に届けるとともに、「林業関係の4つの提案」などいろいろ提起をした次第である。
ただちによい返事をいただいたわけではないものの、今後の議論のたたき台になったものもあり、引き続き議論していきたいと考えている。
10日午前中、6月議会の一般質問に立った。
雇用、中小企業、農林業、社会保障、苫田ダムの水余りへの財政負担問題、民主党政治の問題点、沖縄普天間問題と日本原自衛隊演習場、公益法人の選挙活動への指導監督問題などを取り上げ、県の姿勢を正すとともに、民主党政権の問題点いついて地方の立場から指摘をした。
また、関連して、片山虎之助氏の関係する政党支部の政治資金報告書に記載漏れがあることに触れた。
質問の原文をホームページに掲載しているのでご覧いただきたい。執行部の答弁や、再質問、再々質問は近日中にホームページにアップ、また動画もアップする予定。ご覧いただきたい。
民主党は昨年夏の総選挙で「脱官僚」を唱え、人気を博した。しかし、今回の菅政権の各閣僚挨拶には、その一言もほとんどなく、むしろ「官僚の力を借りる」の発言の方が目立った。あの「脱官僚」の熱い絶叫は一体何だったのだろうか。
実際、この8ヶ月間政治への信頼を喪失させたのは「官僚」ではなく、民主党そのものである。普天間の迷走は、鳩山政権の「政治家たちのお粗末さ」が要因である。「政治と金」は、文字通り民主党の代表と幹事長の責任であり、「官僚」の責任ではない。
今回の「脱小沢」の三文字も「まゆつば」で見た方がよいのではないか。
鳩山政権の大失態である「沖縄」問題に小沢氏は絡んでいない。鳩山氏自身の「政治と金」問題も小沢氏の責任ではない。
「後期高齢者医療制度の廃止延長」も小沢氏が主役ではない。「強権政治」の象徴として議論になった「陳情一元化」「箇所付け」問題も、小沢氏という「虎の威」を借りながら全国で一番はしゃいでいたのは「反小沢議員」が占める岡山県連ではないか。この間の国民の批判を浴びてきた多くは、「反小沢」「非小沢」グループなのである。
全てを「官僚」「小沢」の責任にし、自らの誤りを覆い隠す政治家は、余り信頼しない方がよいと私は思う。
そして一番大事なことがある。
「脱官僚」と「反小沢」という両方の「3文字熟語」のセンターに位置していたのが、他なら菅直人その人なのである。
友人などの訃報が続いている。その多くががんである。統計では県内の死亡者の約3割に当たる5000人前後の人が、がんで亡くなっている。
議員立法で「がん対策基本法」ができ、県当局も昨年2月「岡山県がん対策推進計画」が策定されているにもかかわらず、県議会の議論と取組みが遅れている。
その議論の上に、この度「岡山県がん対策推進岡山県議会議員連盟」を設立した。私も副会長の任をいただいた。患者・家族の方々の連携も進んでいると聞く。議員連盟として「患者・家族の方々」との懇談の機会をもつなどして、県当局と二人三脚で取組みを強めて行きたいと思っている。
「地元総理の誕生」とご祝儀相場を付けたいと思っても、中々そうはならないようだ。まず選出過程に違和感がある。代表選では沖縄の「お」も「普天間」のふ「ふ」も話されなかった。
5日付の朝日新聞がそのことをこう指摘している・・「社運を賭けた商品開発＝普天間飛行場移設＝の失敗を認めて社長が引責辞任するのだ。なのに失敗の検証より後継選出をただ急ぎ、共同責任を負う副社長が昇格、経営方針は継続するというのなら、顧客＝有権者は参院選で、政権の何をどう信任すればいいというのだろう」・・
鳩山首相は、「国外、少なくとも県外」という沖縄県民に対する公約に背を向けて「日米合意」を強行した結果、沖縄と全国民の批判を浴びて辞任したのである。ところが、菅総理は記者会見で、何もなかったかのように「日米合意を守る」とだけ述べているのだ。
沖縄も徳之島も、総理が替わろうが、この日米合意に反対している。菅総理は少しでも沖縄の気持ちを思いやる気持ちは湧かなかったのだろうか。
記者会見での「必要なら沖縄に行く」「沖縄の歴史を理解したい」という「何を今更」の発言は、この政治家も前の人同様の「軽い政治家」であることを証明している。
政権交代後最初の総理は「8ヶ月後の公約違反」、次の総理は「公約違反からのスタート」・・・沖縄県民には「裏切りの連続」である。
明日3日から6月定例県議会が始まる。深刻な景気雇用状況のもとでの景気雇用対策、口諦疫対策など緊急な課題から国民文化祭、地球温暖化対策など県政全般にわたっての議論が始まる。
私も昨年12月議会以来の本会議質問ということで、雇用・中小企業・農林業、医療福祉、苫田ダム完成5年の検証、広域水道企業団の水余り問題、そして民主党政権の様々な問題と県民の暮らし・地方自治の問題などで、県の姿勢を正す予定。
予定は6月10日（木）午前10時30分位からの予定。乞うご期待。
選挙の直前に人気が落ち込んだ総理や党幹部が辞任する・・ここ数年、自民党政権時代から見慣れてきた光景である。その意味で自民党も民主党も変わりない。
しかし、そこには大きな違いがある。
自民党の場合は、「公約そのものの破綻」の上に「政治と金」「官僚のスキャンダル」などが重なり、首のすげ替えを繰り返してきた。基本にあるのは「後期高齢者医療などの政策の破綻」が国民の怒りを沸騰させたことにある。
民主党はどうか。「公約の破綻」ではなく、「公約違反」・・国民との約束に背を向けたところにある。自民党以上に政治不信が広がる要因はここにある。
では、後継総理、後継幹事長になる政治家はこの「公約を守る」ことが出来るだろうか。アメリカに対して鳩山政権の「日米合意」を反故にして「普天間は国外・県外への移転」を沖縄県民に約束し実行できるだろうか。
鳩山氏や小沢氏に「政治と金」問題の真相解明を求め、小沢氏には証人喚問に応じるように要請できるだろうか。
長妻厚生労働大臣に「公約どおり後期高齢者医療制度は速やかに廃止を」と指示できるだろうか。
出来たら拍手喝采だが、「それは出来そうにない」と思うのは私だけではないと思う。何故なら鳩山氏や小沢氏が取ってきた態度は、ニュアンスの差はあっても民主党そのものの体質と路線に由来するからである。
8ヶ月前の公約を守るのか、反古にするのか・・・誰がなろうが、民主党に時間はない。「抑止力を勉強してから」といった言い逃れをこれ以上国民は許さないだろう。
