2010年9月アーカイブ

沖縄の尖閣諸島については、事態がめまぐるしく動いているので、それぞれの局面の話は別にして、基本問題を述べておきたい。

この問題で政府が一番にやらなくてはならない問題は、「尖閣諸島は日本に帰属しており、それは歴史的にも国際法上も明確な根拠がある」ということを中国はもちろん国内外にアピールすることだと思う。

中国の国民が日本非難をエスカレートしているが、それは「中国の領土だ」と思っているところに一番の問題があるのではないか。

尖閣諸島の歴史をみると、1884年年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していた。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しているのである。

所有者のいない無主（むしゅ）の地にたいしては国際法上、最初に占有した「先占（せんせん）」にもとづく取得および実効支配が認められており、歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行為であり、それ以来、日本の実効支配がつづいているのである。

　日本の領有にたいし、1970年代にいたる７５年間、外国から異議がとなえられたことは一度もなく、中国、台湾が尖閣諸島の領有権を主張しはじめたのは、１９６９年に尖閣諸島周辺の海底に石油・天然ガスが大量に存在する可能性が指摘されたことが背景にある。

　今回のような事件を繰り返さないために、わが党は、日本政府が、尖閣諸島の領有権について、歴史的にも国際法的にも明確な根拠があることを中国政府や国際社会に明らかにする積極的な活動をおこなうこと、同時に、中国側に対しても、緊張を高めない冷静な言動や対応をとることを求めている。

もちろん民主党政権のお粗末な対応を是正することは言うまでもない。

　9月定例県議会が28日閉会した。円高問題などの対策、菅民主党政権への対応などがいろいろ議論された。

　わが会派は、提出された議案14件のうち13件に賛成、意見書６件のうち４件に賛成した。議案1件については「保育園の給食の外部委託に道を開くもの」として反対、意見書6件のうち私学の国庫補助制度廃止を狙う民主党案など2件に反対。その他、請願・陳情３４件のうち20件に関して「採択」を求めて委員長意見に反対した。

　その趣旨について、赤坂県議が「反対討論」した。ホームページに掲載しているので、ご覧いただきたい。

（討論は「政策・見解」に掲載http://takeda.m-cast.jp/index.html）

（財）おかやま環境ネットワーク主催の「2010年環境講座」が25日からスタートした。初日の講師が岡山大学の千葉喬三学長ということもあり、勉強しに出かけた。

　千葉先生が冒頭述べられたのは、「環境という言葉の意味」である。これは千葉先生が環境問題の話をされる際、いつも強調されていることである。

　日本語では「環境」という意味は「区域を囲む部分」の意味である。しかし、英語など西洋では「人間の周囲の世界」の意味があると言う。

　どういう意味かというと、西洋では、「主体＝人間」とそれを取り巻く「客体＝環境」を表す言葉であり、「人間優位」の概念をもつという。しかし、日本語の「環境」という意味には、「主体と客体」の区別はない。

千葉先生は本来「人間も環境そのもの」であり、「人間は生物的自然の一員に過ぎず、他の生物と区別できる根拠はない。ましてや自然界の主体であると言うのは妄想・詭弁である」と厳しく指摘。そして「人間と言えども生物の一種にすぎなく、その存続は他の生物と同様、自然法則に完全に左右される」と警告されていた。

「人間の驕りが環境破壊の原因である」とよく言われるが、その基本となる大切な指摘だと思った。

円高の影響が深刻な県内中小企業の資金繰りを支援するために、岡山県が融資枠50億円の「円高対策緊急融資」の制度をつくるとともに、総合相談窓口を設置した。

　全国的にも早い対応と聞いており、関係部局に敬意を表したい。

　しかし、事態はもっと深刻である。長引く経営悪化の上での円高である。「融資」という方法も大事だが、それは一定の体力のある企業が対象である。

　今議会でわが党の森脇県議が「固定費の補助や融資の返済期間の繰り延べ、金利引き下げ」などの支援を求めたが、そういう直接的な支援策が必要ではないかと思えてならない。

　いっそうの議論と検討を求めたい。

22日の総務委員会に委員長から、「景気対策」、「私学助成」の2本の意見書が提出された。それぞれ意見はあるが、大筋の点で同意できるので、私も賛成の態度を表明した。

それに対して、民主党の議員から独自の意見書が提出された。このこと自体は、大事なことで、私は以前から民主党県議団に対して「政権与党として旗幟を鮮明にしろ」と言ってきたので、この意見書の提案そのものには大いに敬意を表した次第である。

しかし、問題はその意見書の中身である。例えば「私学助成に関する意見書」について言えば、民主党の提案は、委員長提案のものから「国庫補助制度の堅持」の文言を削除しろというものである。

　私は、「私学助成への国庫補助制度の堅持は『教育への国の責任』という大原則に関わること大問題であり、『一括交付金』などの動きの中、この削除には絶対に反対である」と意見を述べた。

　民主党は旗幟を鮮明にすべきである。そして県議会でも厳しい批判にさらされるべきである。

以前にも触れたが「おかやま発展戦略会議」の初会合が今日22日の午後開催された。その件で22日の総務委員会で若干の問題点を指摘しておいた。

　問題にしたのは、「医療ツーリズム」である。「アジアの発展の影響を岡山に呼び込む」「岡山の医療水準を経済発展に生かす」という基調の中での議論で、中国の富裕層の「人間ドッグと旅行」をパックにした観光商品を売り出そうというものである。

　県議会本会議では、自民党を中心に「推進」議論が相次いだが、しかし、これには様々な角度から問題点が指摘されており、県としても「観光振興」という角度からだけの議論では済まない問題である。

現在、医療の供給体制の不測が指摘されているなか、外国の富裕層対象に医療がシフトされるとどうなるか・・医師会が「国民皆保険に影響しかねない問題」「医療現場の混乱を招きかねない問題」として「明確に反対」の態度を表明しているのは当然である。

　そもそもこの「医療ツーリズム」は菅内閣の「新成長戦略」に盛り込まれたものである。菅総理は「強い社会保障」を唱えるが、そこに見えてくるものに「利潤を産む医療・福祉」であって、憲法25条に基づく社会保障の理念は見えてこない。

医師会は「強い社会保障」だけでなく「やさしい社会保障」を求めているが、まったく同感である。

21日の決算委員会は公安委員会・県警本部が審査の対象。私は「安全安心」の対策とあわせて、配偶者暴力（DV）問題での警察の対応に関して正した。

　DV問題の対応は、ことが女性や子どもの「いのち」に関わるケースも多く、その点で法律の基づく警察の機敏で厳格な対応が大きな意味を持つ。

実際に、警察の対応件は平成20年度の450件に対して平成21年度は653件と1.45倍、配偶者暴力防止法に基づく保護命令件数も40件から76件の1.9倍になっている。

関係者からは、警察の対応が改善されているという評価が聞かれるが、一方で地域・署による対応のアンバランスの指摘もある。事態は複雑で、予想を超える急変も多い。法に基づく対応と警察職員への教育・徹底を求めた次第である。

「岡山☆星空を愛する会」の中心メンバーである友人の大野智久氏から、今朝方見事な木星（ジュピター）の写真が送られてきた。

　深夜2時ごろ自宅の望遠鏡から撮影したものとのこと。

　彼のメールには「左の２つの星は、木星の衛星です。縞模様が少しさびしくなりましたが、かすかに赤い斑点も見えていました。ようやく暑さも遠のき、名月をながめるころになりました。木星もいよいよ観望期を迎えました。お近くの天文台などでぜひご覧下さい」とメッセージがある。

　岡山県立児童館のプラネタリウムでの「小惑星探査機・はやぶさ」のDVD視聴も含め、星空を眺めながら、暑かった夏から秋へ季節の移り行きとともに、心と体をゆっくり移動させることも大切だと思う。

　 昔話で有名な立石憲利さんの「本の出版200冊」を記念して、祝う会が開催された。以前からの付き合いもあり、私も呼びかけ人の一人に名前を連ねさせていただいた。

　200冊という「数字」そのものが「民話の世界」では前人未到だろうと言われる。私は、「否、民話の世界だけでなく、小説を含めて出版の世界全体でも数少ないのではないか」と思い、柴田錬三郎、吉行淳之介、小川洋子、あさのあつこら郷土の作家の出版数を調べようとした。

　しかし、「出版の基準」も異なり、比べることは出来なかったが、しかし、こうした作家と比べても見劣りしない出版数であることは間違いないと思う。

　立石さんから、いつも諭されるのは「話し上手は聞き上手」ということである。その話の時、私はいつも「『一を聞いて十を知る』と言うが、立石さんは『十を聞いて、百喋る』ので、結局、一の話を百にする」と冷やかす。

　しかし、今回の200冊目の「55年前は泣き女がいた」の話を聞きながら、「立石さんの「一」は単なる数字の「一」ではなく、「根本の一」だと気づき、あらためてその偉業に感心させられた次第である。

民主党の代表選挙を見ていて、かつての角福戦争のような自民党総裁選挙を思い出した。小沢一郎が座っているのが、余計にそれを演出している。

民主党支持の私の友人が、２ヶ月で総理を変える訳にいかない、と菅を支持したと言っていたが、結局そういう消極的判断であって、日本の未来をかけた選択でないことも明らかだろう。

早速株や円が反応しているが、私が一番注目しているのは沖縄の反応である。鳩山政権を迷走させたあの沖縄の怒りの声に対する菅総理の対応は官僚的で、その冷淡さはこれまでの自民党政権以上である。

今朝の新聞「赤旗」で我が党の志位和夫委員長が、菅氏を表して、「古い政治の新しい執行者」と表したが、的を射た表現だと思う。いかがか。

9月11日、国民文化祭開幕50日前行事として文化フォーラム「岡山の文化・・過去・現在・未来・・」が開催された。

　三部構成で丸一日かけての勉強は、久しぶりだったが、なかなか聞き応えのあるものだった。

第1部は「岡山出身の作家たち」と題して、上村明子さんの司会で、作家のあさのあつこさん、ノートルダム清心女子大学の綾目広冶教授のトーク。

　第2部は「岡山の精神風土」と題して、岡山大学大学院の久野修義教授をコーディネーターに、宗教学者の山折哲雄さん、黒住教の黒住宗道教主、金光教・教学研究所の竹部弘所長、就実大学の土井通弘教授といった錚々たるメンバーがシンポジュウム。

　第3部は、「岡山の先進性を検証する」と題して、山陽新聞社論説主幹の木山博雅さんをコーディネーターに、映画監督の山田火砂子さん、山陽学園大学の赤木忠厚学長、中国学園大学の松畑熙一学長らユニークな方々がシンポジューム。

　登壇者の一人ひとりが、2時間の講義をしても十分面白い人ばかりで、話の内容も意義深いものだった。その全てに触れるわけにはいかないが、一つだけ紹介したいことがある。

　宗教学者の山折哲雄さんが開口一番「今日9月11日は宗教者にとっては忘れることが出来ない意味のある日だ」と切り出された。主催する国文祭実行委員会にとっては、単に「50日前」ということだが、山折先生は「９，１１と宗教」という問題意識から話を始められた。

　その話を引きついで、黒住教の黒住宗道教主が岡山では宗派が異なる宗教者が年に一度集まって平和と人道援助の祈りをあげていることを報告された。天台宗、真言宗、黒住教、金光教、イスラム、カトリック、YMCAが手をつないだ企画とのこと。そうした企画は岡山県だけだという話を紹介された。

　岡山の精神風土を考える上で、大切な教唆をいただいた思いだった。

14日、わが会派を代表して森脇県議が一般質問にたった。

高すぎて払えない国保料の問題、景気対策としての住宅リフォーム事業、米の戸別所得補償問題など深刻な県民生活を取り上げた質問だった。

質問内容はホームページに掲載しているのでご覧いただきたい。再質問、再々質問もホームページに近日中に掲載する予定。

（質問はホームページの「政策・見解」に掲載http://takeda.m-cast.jp/index.html）

私の県議引退に伴って、バトンを受け継いでくれる「中区・氏平みほ子」「東区・石村智子」の両候補者、そして倉敷市・早島町から二人目に挑戦する須増伸子候補がそれぞれブログを開設した。

　それぞれ、個性的なブログである。私のホームページの表紙にリンクしているので、ぜひお読みいただき、ご意見をいただければ幸いである。

　9日・10日と自民党県議団・民主県民クラブ、公明党県議団の代表質問が行われた。私は常々、民主党県議団の「政党としての発言」を望んで来たが、政権交代からちょうど一年経過した今回も、それは期待はずれだった。

　もちろん「民主党」としての代表質問ではなく、「非・民主党」の議員も含めた「民主県民クラブ」なので仕方がないことではある。

しかし、この1年間、民主党公認の県議から「政権交代の意義」も「参議院選挙や代表選挙への態度」も「民主党政権の地域主権」論も、ましてや「昨年からの陳情一元化への反省」もまともに示されたことはない。

地方政治は、国会と異なり、首長も議会もそれぞれ住民から選出される「二元代表制」である。同時に、議会（特に都道府県議会）は、政党公認の県議によって構成される「政党政治」の場である。

県議選挙もあと半年後・・・県議会の中で民主党は県民のために何をしてきたのか、今後県政をどうしようとしているのか・・岡山県の民主党はなぜ「小沢」ではなく「菅」なのか、菅政権で地方はどう変わるのか・・県議会壇上で旗印を明らかにすべきではないだろうか。

もちろん旗印を明らかにすれば、自民党から共産党までの集中砲火を浴びるだろうが、それに耐えてこそ政権与党というものだ。

8日、県議会議員の有志で立ち上げた「スポーツ振興議員連盟」と「岡山県体育協会」の意見交換会が行われた。

　岡山県の体育協会からはスポーツ振興の意義を示すとともに、「財政構造改革で一部本人負担となっている国体出場選手の派遣旅費を全額補助にすること」などの要望が出された。

　私は、県民に夢を与える競技スポーツの意義に触れながら、小学校・中学校の段階からのスポーツ振興への体協の意見を聞いた。この分野でも、県の支援予算の打ち切りが大きな影響を与えていることが話された。

　財政議論は別に譲るとして、スポーツは国民の権利に属する問題であり、その保障は政治の責任でもある。

スポーツ権が国際的にも確認されたのは、ユネスコ第20回総会（1978年）の採択した「体育・スポーツ国際憲章」である。その第一条で「体育・スポーツの実践はすべての人にとって基本的権利である」と宣言している。

我々県議会の議論もこの基本から進めていくべきだろうと思う。

9月議会に向けて各団体の請願・陳情が相次いだ。

　7日には、農民連が陳情書を持って議長に面談。内容は「EPA（経済連携協定）・FTA（自由貿易協定）推進路線の見直しを求める陳情」「米価の大暴落に歯止めをかけるための陳情」「免税軽油制度の継続を求める陳情」の3本。

　いずれも農家の暮らしと経営、日本農業の再生にとって重要な内容ばかりである。

　7日にはさらに「岡山県私学助成をすすめる会」が「私学助成の充実と私立高校の実質無償化を求める陳情」を行った。

　また8日には岡山県社会保障推進協議会が「国民健康保険に関する陳情」を提出した。陳情では「払える国保料」問題と併せて、民主党政権が進める「国保の広域化」についての問題点も指摘している。

　どの内容も、現在の民主党政権のやり方への厳しい批判とその打開策を盛り込んだものであり、その採択に向けて全力を挙げたいと思っている。

　9月7日、定例県議会が始まり、知事の提案説明が行われた。その中で石井知事は、有識者による「おかやま発展戦略会議」を発足させ、岡山県としての「成長発展戦略」を策定することを提起。また「中小企業振興」「雇用」政策についてもいくつかの提言を行った。

　その内容についての議論はこれからの論戦に委ねるが、肝心なことは従来の「規制緩和至上主義」や「大企業支援一辺倒」ではなく、「暮らし最優先」の「経済成長戦略」を打ち立てることだと思う。そしてその路線の上にこそ、岡山県財政再建の保障もあることを明確にすべきだと思う。

　14日予定の森脇質問でもわが党の見解を示すつもりだが、この「成長発展戦略」の議論が、この9月議会での大きなテーマであることは間違いないと思う。ぜひ注目して欲しい。

　森脇県議の質問は、9月14日（火）午前10時30分位からの予定。

今日は早朝から地元の小学校での「スポ小のソフトボール交歓大会」で来賓の挨拶。関係者が異口同音に「暑さに気をつけよう」と挨拶。

　開会式の後、校長先生に聞くと、一昨日の金曜日に各教室の温度を測って回ったところ、37度の教室があったとのこと。さっそく校長先生は、「学校で唯一空調がある図書室で授業をしても構わない」と指示したとのこと。

　以前も指摘したが、この暑さは「自然災害」の認識を持って臨む必要がある。関係者の迅速な対応を求めるものである。

　先月29日投票の早島町議選。3期12年の間、町民の幅広い支持を集めてきた須増伸子さんが県議に挑戦するため町議を勇退。後継として擁立した29歳の新人候補が見事トップ当選した。

　注目すべきは、2ヶ月前の参議院選挙の比例票の2倍以上の支持を得たことである。

　「1人区の争い」「マスコミ上げての政権選択」の国政選挙では苦戦を強いられているわが党も、地域での日常的な政策と活動、議員・候補者の人柄を有権者に直接見てもらう選挙ではかなり善戦していることは確かである。

　今回も、その意味で、県議に挑戦する須増伸子さんの実力を見事に発揮した選挙だったと思う。来年、後継者とバトンタッチする私も、来年の中区・東区の県議選を自分の選挙のごとく戦い勝利せねばと思っている次第である。

今日9月1日から、県議会棟を除く県庁舎が全面禁煙となった。議会棟は「議会の判断」に委ねられている。

　1日の議運で「一日も早く県議会棟も全面禁煙にするように」と求めた。各会派が持ち帰って議論することになったが、私に言わせれば議論の余地のない問題である。

　WHOは「世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。全面禁煙の実施が唯一の効果的方法だ」と指摘している。厚生労働省も今年2月25日「多くの人が利用する公共的施設の全面禁煙」の通知を出している。

　議会棟は議員だけのものではなく、住民が多く訪れる開かれた公共の場である。「全面禁煙」は当然であり、一刻も早い議会の決断を求めたい。

30日の決算委員会は、企業局の決算についての監査委員の決算審査意見書が議題だった。岡山県の企業局は「電気事業」と「工業用水道事業」を営んでいる。

岡山県の企業局は、発電に「小水力発電」「太陽光発電」に取り組んでおり、特に環境に負荷のない小水力発電は全国でも先駆けている。

さて、今回の監査委員の意見書に中に、「風力発電の可能性の研究」という文言が入っていたことが議論になった。

これには賛成の議員もいるが、私は企業局としての取り組みには疑問を抱いている一人である。もちろん、自然エネルギーである風力発電を否定するものでは全くない。しかし、風力発電は「地形」などに大きく影響され、自然界へのマイナス面の影響も指摘されている。雷などの被害によるリスクも大きい。

県が公営企業として取り組むことが可能なのか・・慎重な議論を求めた次第である。もちろん、監査委員も、「あくまで自然エネルギーの開発可能性の研究」の範囲内での意見である。

27日の総務委員会に「岡山県の今後の収支見通し（粗い長期試算）」が発表された。交付税の増額などで当初の予定より12億円の改善を見ており、県債残高も若干減少するなど「明るい材料」も見える。

しかしそれは「障害者施策の削減」など県民生活の切捨て、117億円に及ぶ「県庁職員の給与カット」と「職員の人員削減」など「財政構造改革」の結果であることも確かである。

さて、県のこの「見通し」は名目成長率を0％に設定しての試算である。これを国の「慎重シナリオ」の1・6％前後で試算すると財政状況はかなり改善を見る。

もちろん、民主党政権の「成長戦略シナリオ」のように名目成長率を1.6％から3.0％台で試算するのは甘すぎると思うが、しかし、一定の経済成長なしに、税収の安定と財政改善が出来ないことは明らかだ。

国民の暮らしの向上に軸足をおいた経済成長で、税収確保、財政再建を果たす議論が求められているのではないか、と改めて思った次第である。