27日の総務委員会に「岡山県の今後の収支見通し（粗い長期試算）」が発表された。交付税の増額などで当初の予定より12億円の改善を見ており、県債残高も若干減少するなど「明るい材料」も見える。
しかしそれは「障害者施策の削減」など県民生活の切捨て、117億円に及ぶ「県庁職員の給与カット」と「職員の人員削減」など「財政構造改革」の結果であることも確かである。
さて、県のこの「見通し」は名目成長率を0％に設定しての試算である。これを国の「慎重シナリオ」の1・6％前後で試算すると財政状況はかなり改善を見る。
もちろん、民主党政権の「成長戦略シナリオ」のように名目成長率を1.6％から3.0％台で試算するのは甘すぎると思うが、しかし、一定の経済成長なしに、税収の安定と財政改善が出来ないことは明らかだ。
国民の暮らしの向上に軸足をおいた経済成長で、税収確保、財政再建を果たす議論が求められているのではないか、と改めて思った次第である。
