政治活動の最近のブログ記事

秋の知事選挙に、天満屋伊原木隆太社長が「立候補の意欲をしている」という情報がテレビや新聞で報道され、話題になっています。私のところにも多くの方から問い合わせがありますが、ご本人が県民に対して直接アピールした内容が未だ明らかでないので、コメントのしようがないのが実際です。

同時に、「天満屋」という「地元最大の百貨店」の名前と「知事選挙」という選挙名が重なると、前回の知事選挙のことを思い浮かべるのは私だけではないと思います。

そこで、4年前の知事選挙の直後に、私がメルマガ「いのしし日記」に書いたものを読み返してみました。昨年秋に発刊した拙著「この旗をかかげて」にも再録していましたので、原文そのものを私のホームページの「政策・資料」に掲載しました。

選挙直後の生々しい痕が残った文章で、言葉が不適切な箇所もありますが、今回の知事選挙を読み解く上でも参考になろうかと思いますので、ご一読いただければと願っています。

石井知事の16年の長さも問題ですが、前の長野知事時代から続いているアンシャン・レジーム（旧体制）がキングメーカーとして復活することも、県民にとって良いこととは思えません。いかがでしょうか。

今日31日、米軍機低空飛行による土蔵倒壊事件の被害者である井口さん宅（津山市田邑）を広島防衛局企画部長の藤代誠氏らが訪れ、日米地位協定第１８条５項の規定にもとづいて、「公務上の事故補償処理をしたいので、井口さんの方から被害請求をしてください」との伝達がありました。

伝達の内容の詳細な検討はこれからですので、ここでは同席した末永市議（井口さんの正式な代理人）から報告があった衛局側の言い分をそのまま記しておきます。

最初に、３月２日以後、長くなったことへのおわびがあった上で、「過去に例が無かった出来ごとであり、建設関係や飛行機・音の専門家に調査を依頼し、報告書を作ってもらい、内部協議をしたために、長くなった、申し訳ない」との経過説明。

そして、「土蔵については、水に浸されていた箇所、シロアリ等の被害もあったが、通常で崩壊すると言うことは考えられない。気象の専門家にもきいたが、地震も、台風も、雷もなかった、と、言う事ですから、米軍２機が通常の定めに従って飛行したことと、関係が無いとは言えない、他に原因が見つからない・・・」

従って「国が被害者からの賠償請求を受けて、米国政府と協議の上、額を決定して支払いたい。井口さんに、損害賠償の手続きをして頂きたい」とのこと。最後に「請求のありかた、書式・書き方」などを説明し、書類を井口さん手渡して帰ったそうです。

井口さんは「もう少し早くしてほしい。なんで、１年近くかかるのか、請求書書式がむずかしすぎる」などこの間の苦痛を述べ、末永市議は「責任論が、極めて、消極的認識ではないか、米軍が悪い、責任がある、とあっさり認めるべきだ。井口さんのおばあさんが精神的ショックで痴呆がすすんでいる。井口さん本人も含めて精神的な慰謝料のようなものを認めるべきではないか・・」と指摘しています。

　防衛局の言い分から推測すると、米軍は自らの低空飛行が原因と認めていない様子であり、今回の補償措置は「他に要因が見当たらない」という防衛局の判断によるものと思われます。

　末永市議の指摘も含めて「補償の範囲」も大きな争点となりますが、米軍が日米合意違反であることを認めるかどうか、補償金の負担を何処がするのか、日本なのか米国なのか、その割合はどうなるのかも大きな争点です。

　我が物顔で日本国の上空を飛びまわり、住民に被害を与えてもそ知らぬ顔で済ます米軍、その顔色を伺って被害者である日本国民の税金で肩代わり補償をする日本政府・・我々はこの屈辱にいつまで耐えねばならないのか・・この国のあり方が問われているのではないでしょうか。

時代の閉塞感が要因なのか・・橋本大阪市長の「橋本主義」が注目を浴び、各政党が風見鶏の如くなびいています。

　しかし、先日のテレ朝系の「朝まで生テレビ」でも明らかですが、橋本氏の主張を落ち着いて聞けばその危なっかしさは一目瞭然ではないでしょうか。

　例えば、彼の「教育基本条例」の主張を岡山県に例えてみれば、こうなります。

石井知事が「教育目標」を決め、教員が同じ命令に３回違反したら首にできるというものなのです。それを「岡山議会が条例として決めたことになぜ現場が従わないのだ」というわけです。

　石井知事や岡山県議会が、「言うことを聞け」と学校現場を恫喝しだしたら岡山県の教育はどうなるでしょうか。

　大阪の人々は「橋下主義」を「ハシズム」と呼んでいるそうですが、まさしくファシズム以外の何者でもありません。

野田総理の施政方針演説を聞きました。先日の「チャーチル演説の引用」をはじめ、「引用」が多いこと自体も気になるのですが、何よりも今回は、引用した相手が福田元総理、麻生元総理だということです。

２人とも、国民が「ノー」をくだした政治家ではないのでしょうか。この二人に代表される自民党政治の末期的現象への「ノー」の世論が、「政権交代」を実現したのではないでしょうか。国民の間からは済んでしまった元総理の発言の引用は、空虚にしか聞こえません。

国の大方針を議論する予算国会の施政方針演説において時の総理が紹介すべきは、「国民の生の声」であるはずですが、それは一言もありませんでした。

　なぜ、国民の声を取り上げず、国民から「ノー」と言われた元総理の言辞だけを引用するのか・・・野田演説は結局、主権者・国民の立場に立った「大局」演説ではなく、自民党を消費税議論に引き込むための「政局」演説でしかないのだと思います。

　明日27日午後、我が党志位和夫委員長が代表質問に立ちます。日本のこの閉塞状態をどう打開するのか、「大局」に立った質問をぜひお聞きください。

中林よし子さんが、「島根の太陽、暮らしのよし子」のキャッチグレーズで、竹下登など保守の地盤に風穴を開け、33歳で見事国会に出た中林さん・・同年代の私たちにとってそれは青春そのものであり、岡山においても「政治革新の太陽」であったことは間違いありません。

　15日に松江市内で開催された「中林さんをねぎらう会」は、全国から200人近い方が集まり、多くの方から中林さんの国会議員としての実績への賞賛が続きました。

その論戦力は抜群で、政府に「ミニマム・アクセス米は国際的な義務ではない」と認めさせたり、農水省の無駄づかいである「中海干拓」を中止に追い込むなど、目覚しい実績を持って今います。足守川パイプライン計画を中断に追い込んだのも、住民パワーと連携した中林さんの論戦力に負うところが多いのも確かです。

　中林さんの初当選は33歳とのこと。それから33年。今度は36歳の石村智子さんを掲げて、中国地方での「国盗り物語」の「夢を現実に」と願っています。

国会議員80人削減」といったチマチマした話でなく、「国会議員450人分相当の政党助成金」を廃止したらどうですか・・・先日、民放のテレビ討論会で我が党の小池さんの発言ですが、ズバッと核心を突く指摘に、テレビを観ていた多くの方から「民主党や自民党、公明党が『身を削る』というのなら、まず政党助成金を廃止すればよい」と共感の声が寄せられました。

　政党助成金について、もう一つ興味深い情報を・・。平成22年の政治資金報告によると、岡山県の民主党（県連、参議院、衆議院の支部の合計）の収入のうち、政党助成金を主とする本部からの収入は、収入総額の59％を占めています。

　国会議員の政務調査活動などとは別個の政党支部の収支報告ですから、この収支報告は政党活動や候補者活動などが主なものです。言ってみれば、岡山の民主党の国会議員のみなさんは、その資金の半分以上を国民の税金で賄っているということです。

　判りやすく宣伝カーに例えれば、「タイヤの半分は国民の税金で揃えている」ということです。「身を削る」というのなら、「タイヤくらい全部自分で買えよ」という声がでても可笑しくはないと考えるのですが、嫌味でしょうか。

金正日総書記の死去に関して、マスコミの報道について異常さを感じているのは私だけではないと思います。

　しかもその報道のなかには、「明日にでも北朝鮮のミサイルが飛んでくるかも」といったものもあります。

　日本共産党は、「一国の首脳の死として哀悼の意を表する」とのべるとともに、「後継指導部が2002年の日朝平壌宣言、2005年の６カ国協議の共同声明に立ち返り、「国際社会の責任ある一員としての道をすすむことを願う」と表明しました。

　確かに、拉致問題、テポドンミサイル発射問題、核開発問題など深刻な問題があるのは事実です。しかし、そうだからこそ、軍事的な対応ではなく、冷静な外交的手段・対話による解決が求められているのではないでしょうか。

　韓国、中国、ロシア、アメリカなど関係諸国もそうした冷静さを保とうとしているではありませんか。「冷静さを失うことは、外交力の無能さの証である」のです。

　一ツ橋大学名誉教授の渡辺冶先生による「3.11後の日本のゆくえと憲法の役割、運動の課題」の講演会があり、勉強させてもらいました。岡山マスコミ九条の会の創立5周年を記念して開催されたもので、130人以上の参加で盛況でした。

　渡辺先生は、3.11が問いかけているものは、「構造改革」の名のもとでの社会保障削減と規制緩和、原発利益共同体の利益第1主義などが今回の被害をもたらしたものだと指摘。とりわけ民主党三代目の野田政権が、自民党顔負けの「財界、アメリカ直結政治」を強行しており、それは早晩破たんに見舞われるとして、国民の運動を呼びかけました。

　特に印象深かったのは、ヒロシマの8月9日、終戦記念日の8月9日が憲法9条を刻む日であるように、3.11を憲法25条を刻む日にするよう呼び掛けられたのが印象的でした。

　3.11後の今日的な課題にいっそう向き合わねばと思った次第です。

　防衛省幹部のオフレコ発言問題が話題になっています。「地元の新聞だから当然」という声もあり、一方「オフレコ発言」を報道した新聞を非難する意見もあります。

　オフレコ発言を掲載した新聞を非難する意見は「こういうことがあれば本音で話せない」という論です。しかし、私はこの意見には根本から間違っていると思います・・そもそも、本音で人権侵害の発言をするような人物は公職についてはならないのではないでしょうか・・。

公務員には憲法第99条で「憲法尊重擁護の義務」が課せられています。それは本音も建前もないのです。

私も議員時代、記者のみなさんと「オフレコ」の話の機会はしばしばありました。それは事前の情報交換でお互いに有意義に仕事をするためだったり、本音を話したり物事の裏側を知ることで、物事の本質の理解をより促進するためでした。

「オフレコ」ということで「本音」で人権侵害発言をする・・そういう人物は社会的に裁かれて当然だと私は思います。

11月30日の山陽新聞1面「山陽時評」に新藤宗幸氏の「大阪都制という『幻想』」という一文が掲載されています。大阪の橋下氏の「大阪都制」構想を完膚なきまでに論破しており、参考になります。

私が注目したのは、新藤氏の「財団法人東京市政調査会」という肩書です。この東京市政調査会は、1922(大正11)年2月に設立されたもので、現在も都市政策について基調な提言を行っています。

「東京市」といっても当時の「市政」ですから「官制市長」ですが、「東京府」に対して独自な「東京市」となっていました。

東京都は、戦時中に東京府と東京市が「帝都防衛」の名のもとで併合されたものなのです。

橋下氏が「大阪都制構想」と表裏一体のものとして、自らの意思に反する職員や教員を処分できるファッショ的な条例を出していることを考えると、新藤氏がヒトラーの「わが闘争」を引用して橋下氏を批判している意味がよく判ります。