政治活動: 2008年7月アーカイブ

　大分県の教員採用問題はとにかく異常である。こんなことが「教育の世界」であってよいのかと思う。　「岡山でもそんなことがあるのではないか」という質問が頻繁に寄せられる。「大分であったから岡山でも」というのは論理の飛躍という人もいるが、同じ日本教育の世界で「なぜ大分にはあって岡山にはないのか」というキチンとした説明が必要なことは確かである。　

　兎も角、「客観性・透明性の確保が出来ているかどうか」のチェックが必要である。教育委員会も自らその調査を始めえており、その結果を注目しているが、「教育委員会が白といっているのだから白だ」では議会の責任は果たせない。　そこで、これまでの一定の調査の上に、県議団として29日、申し入れを行った。我々が特に問題にしたのは、岡山県の仕組みとして最終の合否判定の際に判定者の手元には受験者の個人名が記されたものがあるということだ。疑念が残るのは当然ではないだろうか。

　「教えるとは希望を語ること、学ぶとは誠実を胸に刻むこと」・・フランスの詩人アラゴンの言葉である。教育委員会には「誠実」な対応で、「希望」を抱かしてほしいと願っている。
（写真と申し入れはホームページに掲載http://www.nijiiro.org/takeda/）

新河川法では、河川整備計画の策定にあたっては流域住民の声を聞くシステムが作られている。マスコミでも取り上げられた大阪の淀川水系では住民参加の流域委員会が立ち上げられた。（もちろん最終的には国土交通省のごり押しにあったが）

　岡山では高梁川、旭川では「住民説明会」などが国土交通省の主催で開催されている。しかし大事なことは、おざなりの「説明会」ではない。やはり淀川水系のように「住民参加の流域委員会」で議論することが肝心だ。　吉井川は特に苫田ダム問題で、利水・治水・環境・安全などの問題で議論を長年してきた経緯がある。ぜひ住民参加の流域委員会を立ち挙げるべきである。

　そうしたことから、既報のように先般「吉井川流域住民の会」が立ち上がっている。28日にはその代表の森滝健一郎岡大名誉教授らとご一緒して国土交通省岡山河川工事事務所に申し入れを行った。　とりあえずの申し入れだが、今後は広島でも東京でも出かけてぜひ住民参加の流域委員会立ち上げを実現したいと思っている。

28日、岡山県漁業経営危機突破緊急漁民大会が開催され、数百人の漁民が集会を開催し、その後、県庁周囲をデモ行進した。史上初めての行動だと言ってもよい。県議会からも超党派で応援に駆けつけた。

　問題はそこまで深刻なのだ。燃料油の値上げが一番の要因だが、市場での魚の値段は、外国産の輸入で下がりっぱなしなことがもう一つの大きな要因である。

　いずれも漁師のせいではない。むしろ世界的な投機筋や商社が作り上げた人為的な「激甚災害」である。発言の中にも「激甚被害」という表現が何度も出てきた。　全国的なこうした行動で国も「直接補償」に大きく踏み出した。事態は動いたが、原油急騰の影響から県民の暮らしと経営を守り、投機筋に規制を入れる運動はこれからである。

　西大寺の各地では地域の夏祭りが盛んである。27日も地元の天満宮の祭礼が行われ、大人と子どものそれぞれの神輿が町内を練り歩いた。

　私も神輿を担がせてもらったが、若い人や子どもたちの参加が多いのが毎年の特徴で、還暦を過ぎた私が担ぎ手の最高齢である。

　金岡は県道を挟んで東側が古い街並みで、西側が新しい街である。若い人や子どもたちに地域の歴史や文化が受け継がれているのは、見ただけでも嬉しいものである。

先日、大阪に出張し、大阪自治体問題研究所の研究活動の勉強に出かけた。

　ご存知のように大阪府は橋下知事のもとで2月に「財政非常事態宣言」を行い、4月には予算編成に向けた「財政再建プログラム試案」を発表、そして6月には「橋下維新案」なるものを発表した。

　それに対して大阪自治体問題研究所は、府民の要求運動を支援しながら「府民の暮らしを守ることと両立できる大阪府財政再建、もう一つの道」という中間提言を発表している。

　詳細は後に譲るとして、岡山県の財政危機問題の議論にも大いに参考になるものだと思う。
岡山県の財政危機の考えとシュミレーションを「唯一絶対」のものとせず、「もう一つの道」を探る議論もしていきたいと思う。

12日土曜日、岡山弁護士会館で「中国残留孤児岡山訴訟の終結」を記念してお互いの労を労うための「感謝の会」が開催された。当事者の原告団、弁護団、支える会のメンバーなど会場一杯の参加で、盛大な「感謝の会」だった。

　各党の代表の挨拶の中で、日本共産党岡山県委員会を代表して私が挨拶。その中で次の二つの点を強調した。

①「遅すぎた」結論の中に、日本という国家の無反省があるのだが、それはこの問題だけでなく、ハンセン病問題もそうだったし、いま裁判を闘っている原爆症認定訴訟もそうである。岡山訴訟は終わったが、その「国家の犯罪」を問い続ける姿勢は引き続き堅持しなくてはならない。

②残留孤児の皆さんの新しい生活支援が始まったが、今度は県が大きな役割を果たすようになる。しかも「支援の会」など関係団体との協力が強調されている。
　これは大切な意味がある。

8日、岡山県農業会館にある畜産協会の会長さんと懇談する機会があり、赤坂県議と一緒に参加した。

　飼料の高騰の状況や畜産農家の実態を効きながら、私からは日本共産党の「農業再生プラン」の中心点を報告。
特に会長が「所得保障」の充実を強調されていたが、全く同感である。農家は豊かな緑と水環境の整備を行っている。特別の支援が必要なことは明白である。

　「貧困と格差をなくし、緑の地球を子どもたちへ」と5日札幌市で「チャレンジ・ザ・Ｇ８ピースウォーク」が行われ世界中から5000人の人々が集まったという。

　岡山からも農民連などの友人10人が参加しており、電話で熱気のこもった情報が伝わってきた。

　もちろん今回のサミットの最大のテーマは地球温暖化問題だが、それと深く結びついた形で食料危機と貧困問題、原油・食料の世界的な投機問題など重要なテーマが山積している。
　問題は、新自由主義の利潤中心の流れを断ち切り、ルールある国際秩序を築くかどうかである。

　北海道にいる岡山の友人たちは9日までＮＧＯでの活動を展開するとのこと。岡山の地からしっかり応援したい。

6月議会が終わり、新たな論戦の展開のために県議団として視察に出かけた。テーマは環境・食料問題。

　視察先はは地場産米の学校給食の導入に取り組んでいる高知県南国市、そして、「葉っぱを売って地方再生」や「ゴミゼロ宣言」で有名な徳島県上勝町の二箇所。

　詳細は後日の報告に譲り、今日は南国市の一例のみ紹介したい。
　南国市の米飯給食は週5回。しかも教室に炊飯器を置いて炊き立てのご飯を食べているのが先進的。子どもたちが美味しそうにお米を食べている表情は最高である。

　大事なことは、その米の供給は南国市の中山間地の棚田で生産していることである。棚田で生産する米60トンのうち40トンが学校給食に使われており、それは農家の収入安定と棚田保全に役立っている。

　子どもたちも「棚田の学習田」での田植えから稲刈りまでを体験し、棚田の水が下流まで流れる様を見て、川の大切さを知るという。

　南国市も上勝町も小さな自治体である。動きの取れない大規模自治体でなく、小さくても全国発信している元気な自治体に大いに励まされた視察だった。

6月議会が終わり、県議団として直ちに「県財政問題緊急報告集会」を開催している。まずは、7月1日は倉敷で、2日は岡山でそれぞれ開き、私の方から県の「財政危機宣言」の概略と6月議会での私の一般質問を中心にした県議会の議論を報告した。

　参加者からは積極的な質問や意見が出されたが、やはり「なぜ今なのか・知事の意図は何か」「石井県政の12年間は何だったのか」など県議会の議論と同様の質問が相次いだ。
　やはり県民の率直な疑問はそこのある訳で、もっと言えばここに今回の「財政危機宣言」の本質があるといっても言い過ぎではないかもしれない。

　これから、こうした報告会を草の根で開きながら、多くの意見を集め、「県民の目線」での論戦と提言を行おうと思っている。
（写真はホームページ「いのしし日記」に掲載http://www.nijiiro.org/takeda/）